
飛び石連休の平日ですが、きょうも国会審議はありませんでした。
あすは立憲の記者会見はあり、国民の記者会見はありません。
自治三局出身の小川淳也さんは緊縮派の代表で、スウェーデンモデルの消費税25%を語ったこともあります。が、先週の「青空対話集会」で、MMT(現代貨幣理論)は正しいと発言したことが分かりました。
小川さんは先週、令和7年2025年4月24日(木)に都心で開かれた「りっけん青空対話集会」で次のように語りました。
「国家は国債を発行して、借金という形で財源を調達し、それで政策を実行するということが、往々にして、あることです。しかし残念ながら日本の場合、それが慢性的に続いてますのでかなり財政赤字は諸外国に比べると膨らみました。そこで、こういう反論にお答えしたいと思ってます。国債は借金じゃないんだと通貨を発行したにすぎないんだという、いわゆるMMTと近年言われた議論があり、私はそれは理論的には正しいという立場です。日本政府、日本銀行、主体はわかれていますが、同じ通貨発行権を独占する主体として、互いにある種連携しながら、日本政府が発行した国債は、今金融機関を巡り巡って、最終的に多くが日銀が保有してるという状態になってますので、これは借金の体を取った通貨の発行にすぎないんだという考えは、これは一理あると私は思っています。その上で申し上げます。最終的な目標は、財政規律でも何でもありません。最終的な目標は、国民経済の発展と、国民生活が保障です。経済を安定させ、そして成長させ、そして暮らしを安定させる全てはそのためにあります」と述べました。
ステファニー・ケルトン教授の著書では「あちらの赤字はこちらの黒字」として「財政赤字は国民の富と貯蓄を増やす」としています。
今国会開始時点では、国民民主党が32ある1人区で長崎県区などにたてるのが精一杯だとしていたのに、現時点の「いわゆるメーデー前」に、東京都区の前NHK日曜討論アナウンサーら2人を含む選挙区19人、比例代表に15人をすでに公認・推薦しています。この勢いを招いた野田佳彦代表・小川淳也幹事長・重徳和彦政調会長ら「いわゆるザイム真理教執行部」がいまさら候補者一本化を図るのは限界があり、森山裕・自民党幹事長、斉藤鉄夫公明党代表ら財務省の息のかかった政治家が求心力を失いつつ、夏以降の3年間の政局をかたちづくることになりそうです。
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)









この記事へのコメントはありません。