半島振興法改正案起草「域内経済」「二地域居住」「交通施設」を盛り込み委員会通過、石破茂首相「1期生に10万円の商品券」は「官房機密費ではない」と明言

[写真]警備の都合で自民党員だけのゾーンで握手する石破茂首相、きょねん10月26日、都内で宮崎信行撮影。

 石破茂首相が公邸で1期生議員と会う前に、商品券10万円を配ったと報道されました。首相は答弁で15名が参加したとしました。自民党の1期生は国会初当選が14名いるので、無所属の元大分県知事の息子も参加したのでしょう。

 私は、およそ28年前、前年の10月の衆院選で初当選した自民党議員49人ほどが、3グループに分けて、昼に橋本龍太郎首相・総裁と懇談会をしたのを取材しました。橋本さんは官邸の内装の話題だけして、政策・選挙対策の話はまったくしなかったそうです。商品券を配ったということはないでしょう。但し、このときは、小渕派の1期生が募集を募ってアレンジしており、田村憲久さん(正確には無派閥)と大村秀章さんが幹事をつとめました。だから他派閥で同期の河野太郎さん、渡辺喜美さんらが「田村さん、大村さんに言えば総理総裁に会える」という残像が脳裏に残ったら、田村さん、大村さんのその後の政治人生に「便宜」があったかもしれません。橋本さんも「小渕派」といえども党内基盤が弱かったので、梶山静六官房長官江田憲司政務担当秘書官らが優秀で、赤澤亮正大臣・吉村麻央政務担当秘書官とは違うということだと思います。

 ところで、百貨店の名前は不詳です。政治ジャーナリストでありながら生まれながらの警視庁の古物商の生活安全警察防犯協力会会員としてのコネクションをいかして「岡田克也グループの東京の地下経済・裏社会情報担当」という奇特な地位も兼ねる私ですが、三越伊勢丹だったら極めて悪質です。三越伊勢丹は1万円の商品券を出してます。高島屋は五千円までです。三越伊勢丹の1万円商品券が10枚あれば大黒屋は日銀券1万円かける9枚以上と交換してくれると思います。マネーロンダリングとしては、クレジット枠のの現金化よりずっと手数料が安いです。高島屋が5千円までしか発行しないのはそれをわかってわざとブランディングにしていると推測されます。ただし、鳥取在住でもないし、首相退陣という話にはつながらないでしょう。

参議院予算委員会 きょう令和7年2025年3月14日(金)】

 「令和7年度予算案」(衆議院修正=参で再修正することを自公が表明済み)の審議は8日目で、集中審議2本目「物価高・経済、通商政策」。

 森本真治さんは「今国会の重要テーマは政治の信頼回復です。私は参議院政治倫理審査会の委員です」「その中で、昨日の報道でございます。総理が自民党議員を公邸に招いての食事会ということで、そのお土産としての商品券10万円ですね。非常に大きな額のお土産を配布をされた」としました。首相は「私費で行っております。それは議員を40年近くやっておりますと、それなりに自由に使えるお金というものはございます。それはもう官房機密費とかそういうものではなくて、長いこと少しずつ積み重ねているものもございます。あるいは、これも収支報告は出しておりますが、亡くなった親の遺産もございます」と答弁しました。

 週明けの月曜も9時から集中審議7時間。石破茂さんにとっては胸突き八丁の国会中継となります。現時点で、立憲は商品券を攻めない見通し。れいわ新選組山本太郎代表も登場しますが、代表として「1期生でなく国民に10万円を配れ」とタイムリーに談話を出しており、この線で攻めるかもしれません。切り抜き動画が参院選前後まで拡散されるかもしれません。

衆議院国土交通委員会
 「半島振興法を10年延長して改正する法律案」(217衆法  号)が起草されました。討論なく採決されましたが、賛成多数で決まりました。賛成しない会派の意図はわからないところですが。南房総能登の被災を受けて現行法の「半島防災の振興」に「地域経済の円滑な運営の阻害防止」を加えたり、「物資の流通確保」に「交通施設の整備及び保全」を加えたりする包括的な改正がなされました。「二地域居住の促進」の法文が出入のどちらか気になるところですが。立憲は党内ワーキングチームはこの委員会の次席理事の森山浩行さんを座長として、役員室の災害危機管理担当の石川3区・近藤和也さんの知見もあわせて超党派の立法に盛り込みました。

【衆・財務金融委】
 「関税定率法改正案」(217閣法6号)を全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決めました。本会議へ上程。

【衆・法務委】
 「裁判所職員定員法改正案」(217閣法14号)は自公立などの賛成多数で可決すべきだと決めました。共産は討論で、非正規職員に配慮して、純減法案どころか、むしろ純増すべきだとしました。

【衆・震災復興・災害対策特別委】
 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律を5年延長する改正法案」(217衆法 号)を全会一致で本会議に提出することを決めました。

【衆・文部科学委員会
 きのうの本会議でつるしがおりた「大学修学支援法改正案」(217閣法8号)が趣旨説明され、法案審査1巡目の前半、与党のみの質疑がありました。ところで、自公維3党の「高校授業料」に関する法案は今国会では予定されていません。

【衆・経済産業委員会

 大臣所信に対する一般質疑1日目。自民党は三重4区で得票率60・2%で当選した鈴木英敬さん。立憲は三重3区で得票率60・9%で当選した岡田克也さんが質問に立ちました。
 岡田さんは武藤容治大臣の訪米で、自動車関税の追加25%検討の議定書について確認したか問いました。武藤大臣は前の通商代表の「アルトハイザー」さんを「ナイトハイザー」と間違えるなど、たどたどしさを見せました。岡田さんは「仮に自動車で追加関税25%が課されると、我が国の経済に大きな影響がある」として、国会法104条第1項にもとづき委員会として省に訪米議事録の提出を求めるよう委員長に求めました。
 岡田さんは閣議決定された第7次エネルギー基本計画で「原発依存度を低減する」との文言が削られたと指摘。大臣は「GXとDXの推進が国際競争力にかかわる」と答弁。岡田さんは「ソフトバンクの孫さんが、5000億ドルのスターゲート計画をやっている。これから4年間集中的にやろうとしているので、原発再稼働は間に合わない。実際、ソフトバンク原発でなく再生可能エネルギーを使うと計画に書いている」と指摘。巨大官庁・経産省の職員にとっては耳の痛い指摘だったように感じます。

【衆・厚生労働委】
 「大臣の所信的あいさつに対する質疑の1巡目の後半、2日目」という相変わらずの旺盛ぶりで、動き出しました。

【衆・環境委】
 所信に対する質疑。この後の議事は協議されていましたが、そのまま散会しました。

【衆・地域こどもデジタル特別委】
 伊東、三原、平3大臣の所信に対する質疑・
【参・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委】
 2大臣(伊藤、平)の所信的あいさつ。
【参・災害対策特別委】
 坂井防災、赤澤防災庁設置準備の2大臣の所信的あいさつ。

【衆・政治改革特別委】
 企業・団体献金の審議。法案は、大串博志さんら立有参の「216衆法10号」と、小泉進次郎さんの自民単独の「217衆法4及び5号」、青柳政調会長らの維新単独の「217衆法14号」の4法案の質疑がありました。
 この中で、小泉さんが労働組合をめぐって立憲、国民に対する挑発的な答弁を繰り返すさまを、維新の質疑者がとがめる場面がありました。週明け月曜日も午後2時から再開。有名4教授の参考人質疑で、採決はそれ以降。

参議院本会議】
 「地方税法改正案」(217閣法2号)と「地方交付税法改正案」(217閣法3号)村上誠一郎総務大臣から趣旨説明されました。ことしも重要広範議案に指定されておらず、登壇物ですから、大臣が答弁しました。

 会議の冒頭で、中央選挙管理会委員に、城島光力さん、魚住裕一郎さんら、予備委員に元宿仁さん、豊原昭二さんらを充てる人事が決まりました。会議の最後に参議院規則の改正案」「参議院憲法審査会規定の改正案」がはかられ、参考人のオンライン出席ができるように決まりました。衆側でも同様の議事がはかられます。

●定例金曜日ですが、衆議院本会議は開かれず、議運理事会もありませんでした。

●来週の予定 国会同意人事第2弾の採決があることから、立憲民主党は次の内閣を水曜日に1日繰り上げます。

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