あす午前、自民・国民の幹事長・国対委員長会談　政策協議開始へ　１月に梯子を外されたトリガーではなく、基礎控除１７８万円が軸か

［写真］国民民主党の榛葉賀津也幹事長（左）と古川元久国対委員長（右）、４年前の２０２０年、都内で、宮崎信行撮影、中央は引退した小林正夫さん。

　国民民主党はあす（２０２４年１０月３１日）午前、自民党と国民民主党の幹事長・国対委員長会談を開催すると発表しました。

　両党と公明党は、きょねん１２月２８日に、渡海紀三朗・大塚耕平・高木陽介の３政調会長が会談して、「トリガー条項凍結解除の自公国３党実務者協議会」の設置で一致。ことし１月１２日に、片山さつき・木原誠二・杉久武・磯崎哲史の３党４議員の協議会を始めました。ところが、わずか１カ月足らずで協議は終了し、玉木国民は完全に梯子を外されました。

　このうち、大塚さん、高木さんは国会を去っています。

　今回、自公過半数割れ、国民４倍増となり、１０カ月ぶりに政策協議を再開することになりました。トリガーではなく、所得税の基礎控除を、年１７８万円に引き上げる政策を、早ければことし分から反映させる税制改正法案を年内にまとめるよう迫ることが軸になるのではないかと考えられます。

［写真］トリガー条項凍結解除の実務者協議会の設置を決めた、自公国政調会長会談、きょねん１２月２８日、国会内で、宮崎信行撮影。

［写真］トリガー条項凍結解除の実務者協議会の初会合、ことし１月１２日、国会内で、宮崎信行撮影。