元日経政治部記者が18年続けています

　玉木雄一郎国民民主党代表は、おととい月曜日夜のBS番組ときのう火曜日の定例記者会見で「決選投票でも玉木雄一郎と書く」と明言しました。

　衆議院規則１８条を補う「衆議院先例集」では「決選投票の場合に、決選投票を行うべき二人以外の氏名を記載したものは当然無効であるので議長がその無効を宣告する」としています。

　筆者のシミュレーションでは衆の第１回は「石破２２１　野田１５１　馬場３８　玉木２８　山本９　田村８　吉良４　神谷３　河村３」となります。決選では「石破２２７　野田１６３　無効７５」となります。

　このため、第２次石破内閣が当選する可能性が８割となりました。「第１次玉木雄一郎内閣」もありえますが、２８議席しかありません。第２次石破少数与党内閣となります。

　なお、国会というものは、「委員長の報告は否決であります」となっても本会議で賛成多数なら、すべての議案は可決となります。が、議院運営委員会の理事会や委員会が、そもそも「議長が委員会に付託すること」を否決することもありますので、政局は、衆参与野党の実力者の思惑と実行力、議運の顔ぶれ次第で不安定の度が左右されます。

　１１月１１日（月）召集で１４日（木）閉会。第２次石破内閣は１４日に「地方創生交付金２０００億円」など「秋の経済対策」（岸田さんの６月発言）を決定し、半月後に「第１次補正予算案」を策定する見通し。いったん政治休戦的になり、予算委員会の後、３月上旬の衆議院本会議で様々な理由で賛成表を投じる勢力が出そう。参院選前に野党が提出する内閣不信任決議案の採決を前に、麻生太郎最高顧問（長男世襲観測と違い本人が１５選）の考えで自民党内が割れることが予想されます。

　政局は大流動的となります。なお、国会で処理すべき法案課題としては人事院勧告、半島振興法、年次税制改革、年金３号・在職老齢年金、刑事訴訟デジタル、森林環境税による経営の県代行の拡充、土地改良組合法など小粒にとどまり、これだけは「黄金の３年間の遺産」を与野党が貰えそうです。