元日経政治部記者が18年続けています

　岸田文雄首相が自民党総裁選不出馬を表明したことで、第２１４回臨時国会は、早ければ来月令和６年２０２４年９月２４日（火）、遅くとも１０月４日（金）までには召集されることが確実になりました。

　閉会したのは６月２３日（日）なので、夏休みは３カ月となり、きょねんの４か月に続いて異例の長さとなり、海外出張した現職はそれが当たり前だと思われても困ります。

　自民党の規約では、総裁の国会議員投票は任期満了の１０日以内ですので、来月２１日（土）や９月２８日（土）あたりに決まると思われます。

　前総裁兼首相と新総裁の「総総分離」の期間は、橋本龍太郎、小渕恵三氏の間の６日間がありますが、それより早く、９月２４日（火）などに召集し、初日に首相指名選挙が行われます。

　ニューヨーク・国際連合の「一般討論演説」は今年は遅く９月２４日から月末までのようで、新首相が日本より早くニューヨークで演説するかもしれません。

　昨夜の日経、毎日の電子版報道を受けて、読売新聞が東京地検特捜部の捜査を受けている広瀬めぐみ参議院議員が議員辞職の意向を持っていると報じました。朝日、産経両氏は慎重な書きぶりでした。レームダックの岸田執行部が把握できるか分かりませんが、仮に総裁選より早い９月１５日より前に辞職した方がいいと、弁護士夫妻である広瀬さんが判断した場合は、参院岩手補選は１０月１０日（木）告示、１０月２７日（日）投開票で行われます。

　首相が６月２１日（金）に述べた秋の景気対策は、いったん白紙になると考えられ、今月３０日（金）の概算要求締め切り後は、経済官庁の局長から岸田官邸に情報が上がらないレームダック化しそうです。

　第２１４回臨時国会は、首相指名だけで閉会するかもしれません。

　首相の所信表明演説が海外でのスピーチの後になることも予想されますが、これは菅義偉首相もそうでした。

　第２１４回臨時国会は、都知事選の混乱を受けた「公職選挙法改正案」、民間企業を対象にした「能動的サイバー防御法案」、最高裁判決を受けた「旧優生保護法一時金支給法改正案」が審議されるとみられています。首相が交代しても法案の準備は進められますが、先送りされ、年内にもう一度臨時国会が開かれることもありそうです。「憲法改正発議案」の年内策定は難しそうです。