立憲代表「自民党には黙っていていただきたい」自民の政規法改正の動きで修正協議拒むかまえ補選前の成立は困難か

［写真］佐川さんありがとうございますと声をかけて義援金を受け取る泉健太さん、神奈川県相模原市で、２０２４年１月２１日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、神奈川県の「橋本」北口で記者団の質問に答えて、金曜日からの第２１３回通常国会で、自民党が政治資金規正法改正案の修正協議を求めてきたら「自民党に言いたいことは、『黙っていていただきたい』ということだ」と語り、野党が提出済みの法案しか協議しないとの考えを示しました。

　泉さんは次のように語りました。

　「まず、この法案の修正ということで言えば、自民党さんには黙っていていただきたい。自民党さんには語る資格はないと。ですから自民党が我々に対して、野党で法案を作ってくれというんであればそれは当然我々作ります。そして今回は、やはり野党が作った案で、自民党は、ルールを破った立場ですから、それを飲む立場ですね、自民党の側からですね、中途半端なルール改正の案なんかを出してもらうそんな資格はないですね」と述べました。

　過去の政規法改正は、党派議員立法を前提にしてきました。仮に、自民党や公明党の案に、維国が協議し、立共が拒み採決で反対したら、過去の改正法よりも賛成の割合が大幅に少なくなります。

　岸田文雄首相兼自民党政治刷新本部長らは、パー券購入者の収支報告書記載義務を、現行の２０万円から５万円超に引き下げたり、会計責任者だけでなく代表者にも刑事罰を課したりする改正を提案すると考えられますが、能登半島地震復旧予備費を含んだ当初予算案の成立や、４月２９日投票の補選より前の政規法成立が座礁に乗り上げる見込み。政局は、立憲民主党がボールを握ることになりそうです。