［写真］対決より解決をとなえる国民民主党の大塚耕平政調会長（右）、おととし２０２２年５月、宮崎信行撮影。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の政調会長と担当議員による会談が、さきほど令和６年２０２４年１月２３日（火）正午ごろ、スタート。このあと、記者取材に対応。
能登半島大震災で家屋全壊で避難している人を念頭に、被災者生活再建支援法の３００万円を増やす法案を協議します。立憲代表は「５００万円」とスピーチしていますが、テレビ朝日報道によると、倍増の６００万円を軸に３党協議となりそうです。
長妻昭さんと音喜多駿さんの立・維政調会長はおととしの「多額献金被害者救済法」で初めからタッグを組み、「自公立維」４党スキームで最終的には５党幹事長会談を経て閣法として成立させました。
国民政調会長はきょねん最終営業日から「自公国」の３党スキームで揮発油税のトリガー条項凍結解除の実務者協議を現在も続けています。
立維国政調会長会談は、２０２０年以降ではかなり珍しいかたちです。
これとは別に、あす2４日（水）朝８時５５分から、衆参の予算委集中審議があり能登半島震災の要望と初動に関する審議に岸田文雄首相らが望みます。立憲は、泉健太代表と、近藤和也衆議院議員（石川３区比例）が立つことになっています。
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