元日経政治部記者が18年続けています

［写真］東京地検（左）前の白線がゆがんでみえるのは、きっと夏の陽炎のせい、３年前の８月６日。

　国会は第１次補正予算案の提出を受けて、衆参本会議で財務大臣の財政演説と、首相らへの代表質問が開かれます。あすから予算委で、木曜日祝日をはさんで、金曜日に衆議院を通過する公算。

　上脇教授らが提出した直告状を受けて、東京地検特捜部が、自民党の５大派閥すべての会計責任者・事務担当者から、政治資金収支報告書（総務省自治行政局選挙部所管）に政治資金パーティー券の売上（記載の義務は２０万円以上）の記載漏れを捜査し、事情聴取したことが先週から報じられています。

　４年間で、清和政策研究会が１９００万円で、宏池会は２００万円だとして直告したようで、さきほど首相（自民党総裁、宏池会会長）は「それぞれの政治団体において対応しているものであると考える」と官邸のぶら下がりで語りました。

　社会的に「虚偽記載」と呼ばれますが、特捜部は「虚偽記入」と呼んでいます。

　派閥パーティーは、企業は経費で落とせますが、見返りとして、「トヨタ自動車に輸出戻し税年６０００億円」をはじめとした複雑な税制となっています。本来容姿いじりはいけないと分かっている人たちが「増税メガネ」と自信をもって揶揄するのは自民党一党のみならず日本の危機です。

　派閥政治資金パーティは百害あって一利なし。仕事とはいえ、派閥事務局職員などという子に明かせない職業をしている総計二十数名や、一流企業でたまたま企画部に異動したばかりのどの社も同じ元テニス部副キャプテン風情の清潔感のある中間管理職は、国家や未来に負担をかけていることを改めて自覚を強くしてほしいところです。

　がんばれ特捜。

　以上です。

岸田文雄首相は２０日、自民党の５派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が派閥の担当者に任意の事情聴取をしていることについて「捜査機関の個別の活動についてコメントは控える」としたうえで「政治資金収支報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体が責任をもって点検し適切に対応すべきだ」と述べた。首相官邸で記者団からの質問に答えた。

　告発状は、神戸学院大の上脇博之教授が東京地検に提出した。各団体の当時の会計責任者らは、政治団体などに販売したパーティー券の収入を記載しないなどした疑いがあるとしている。

　過少記載額は清和政策研究会（安倍派）が約１９００万円、志帥会（二階派）が約９５０万円、平成研究会（茂木派）が約６００万円、志公会（麻生派）が約４００万円、宏池会（岸田派）が約２００万円としている。【森口沙織】