【衆法・超党派】秘書と職員は人事院勧告実施「国会議員秘書給与法改正案」を超党派で起草、成立へ

　与野党の国会対策委員会などは令和５年人事院勧告の実施のための「国会議員秘書給与法改正案」（２１２衆法　号＝未提出）を開催中の第２１２回臨時国会に提出することで合意しました。山口俊一・衆議院議院運営委員長が起草し、次の本会議で趣旨弁明して可決し、参議院に送られる見通し。

　人勧を実施すると、政策担当秘書・公設第一秘書・公設第二秘書の月給が１５６０円から２５２０円までの金額分が増加。それとは別に、ボーナスの支給月数が４・４か月分から４・５か月分に増えます。

　国会職員の給与等に関する規程を改正する規程案も議決する公算。

　きょうの世論は、特別職給与法改正案で、岸田文雄首相が４８万円賃上げされることで沸騰。人事院勧告制度への言及がないまま「なぜ、今？」と炎上し、「特別職国家公務員給与法改正案」（２１２閣法２号）の衆議院内閣委員会での趣旨説明後に、官房長官が記者会見で「全額国庫返納」を明言するなど、フランス革命の１年前といったような雰囲気になっています。

　以上です。