先週火曜日に野党６党国対委員長は森議長に４項目「（１）皇室典範改正法案の静謐な環境での議論（２）４５削減と副首都の撤回（３）予算委集中審議（４）党首討論ーーの４本柱。」を要求しました。きのうの高市・吉村会談を経て、梶山国対委員長はきょう重徳国対委員長に「衆議院比例定数４５削減法案」（２２１衆法２８号）の審議を中断して、会期末に「第２２２回国会に継続審査」とすることを提案しました。が「（３）予算委集中審議」が確約されていないことから、野党６党国対委員長は拒むことにしました。その後、与党から集中審議の開催が確約されたようで、一部野党は審議復帰の方針を決めました。

　参議院では「１８議案」が来週金曜日までの当初会期内に「はまって」政府原案や衆議院側の修正通りに可決し、成立することが確実になりました。が、「皇室典範改正法案」（２２１閣法６４号、先週火曜日夕方閣議決定）がこれから衆で審議入り、来週金曜日までに参で議了するとは思えません。会期は小幅延長となることが予想されます。その場合は、参議院での閣法成立が再来週水曜日ぐらいまで小幅に伸びることがあるかもしれません。

【参議院本会議　きょう令和８年２０２６年７月８日（水）】

　まず、「下水道法改正案」（２２１閣法３８号）が金子恭之国土交通大臣から趣旨説明され、羽田次郎さん、初鹿野裕樹さんらが質問しました。羽田さんはおとといの決算委総理・ＮＨＫ入り締めくくり総括質疑から中１日での連投となり、「この法案は広域化による事業執行体制の強化を目指すとされています。広域連携の効果として、スケールメリットによる経営効率化、施設あたりの事実系職員数の充実によるメンテナンスの高度化などが考えられます」としつつ「但し、現場の人員不足という根本的な課題を残したまま」だとし「現場の状況を踏まえ、広域化が下水道基盤強化にもたらす効果について、ご説明ください」としました。大臣は「複数の自治体が一体となって、人員、施設、財源といった経営資源を管理し、運営する広域連携は、執行体制の強化や事務の効率化などの効果がある」「水道事業における実績等を踏まえ、少なくとも１０万人程度の人口規模を１つの目安としつつも、地域の実情も踏まえて、都道府県と関係、自治体との間で十分に協議していく必要があると考えています」と答弁しました。

　この法案は、衆議院段階で、参政党と共産党の２党が反対し、参政党は「広域化はグローバリゼーションだから反対だ」という観点でした。きょうの初鹿野さんは、上水道のＴＰＰを批判しつつも「こうしたインフラを守ることは政治の最も基本的な責任

です。その責任を現場や住民に押し付けてはなりません」と穏当な質問演説に終始しました。

　この後、「令和６年度決算承認案」（２１９承認１号）が高市早苗首相臨席のもと採決され承認されました。決算は投票総数２４０、賛成１４４、反対９６の賛成多数、警告決議は２４０、２３５、５、国有財産増減計算書は２４０、１４４、９６、国有財産無償貸付状況計算書は２４０、２１７、２３となりました。警告決議が全会一致にならず反対「５」が出たのは、れいわ新選組の５人が反対しており、理由はよく分かりません。

　「有人国境離島法の第１次改正１０年延長法」（２２１衆法２２号）は２４１、２３６、５の賛成多数で可決し、成立しました。４道県の６島を追加。
　「食糧法を改正する法律」（２２１閣法４８号）は２４１、１６９，７２の賛成多数で政府原案通りに可決し成立しました。外食・中食・加工のコメの需給の定期報告は義務であり罰則付き。１年以内の政令で定める日に施行されるので、令和８年産米からさっそく対象になりそうです。農林水産省作成法案の成立は７本目。まだ２法案あり、国民民主党で修正の動きがありますが、来週金曜日までの成立は確実とみられ、農水省の大臣官房・大臣室・国会連絡室は来週金曜日は例年以上に盛大な暑気払いを、新橋で開催できそうです。

　一方、上述委の「下水道法改正案」（２２１閣法３８号）は、本会議散会後に、国土交通委員会（辻元清美委員長・蓮舫野党側筆頭理事・羽田委員）に付託されたとみられます。が「建築物省エネ法改正案」（２２１閣法３９号）は議長が付託先を決めていない、つるされた状態です。が、来週水曜日の党首討論を総理が欠席戦術でもしなければ、すべて当初会期内に成立するとみられます。

【参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用に関する特別委員会】
　衆議院段階で長妻昭さんが病歴の民間への顕名での提供を批判していた個人情報保護法など２法案は、政府原案通りに可決すべきだと決まり、あさって成立するはこびとなりました。
　ビッグデータ活用の「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の改正案」（２２１閣法５３号）と「個人情報保護法改正案」（２２１閣法５４号）に対して、質疑終局を宣言しました。この後、修正案が各々提出され、「匿名加工情報の条項を削除すべきだ」などとしました。両案とも各会派ごとに態度を表明しましたが、最終的には、両案とも政府原案通りに可決すべきだと決まりました。

　そして、「科学技術イノベーション基本法改正案」（２２１閣法４１号衆議院修正）が小野田紀美大臣から趣旨説明されました。衆議院修正部分は、国民民主党２期の森ようすけ衆議院議員が説明しました。森さんは「政府原案では、先端技術研究成果活用推進機構に対する行政財産の貸し付けについて、無償で行うことができることとされています。しかしながら、無償貸し付けの場合、実質的には、有償貸し付け分を国が負担しているにもかかわらず、その額が予算上明らかにならず、国民の目が及びにくくなります。また、機構の健全な運営という面から見ても、経営上の指標である土地や建物の借り入れ、コストが明らかにならないという課題があります。そこで、本修正では、機構に対する行政財産の貸し付けを有償化することとしております」と述べました。ＧＳＣ（グローバル・スタートアップ・キャンパス）は防衛研究所跡地に建設される見通しで、与野党の委員からＪＲ恵比寿駅歩いて７分の土地では東京一極集中を加速するとの意見が出ました。この地域はむしろ東急中目黒駅近くの「中目（ナカメ）」と言われ、「おしゃれな地域だ」とされても、霞が関関係者には、「公務員とその家族しか住んでいないのではないか」「消費者は公務員とその家族なのだろうか」とも言われましたが、発展しています。むしろ財務省所属が中目黒の官舎に入りやすいという噂もあり、霞が関格差のなかでも嫉妬されていますので、委員にも伝わったという印象です。

●参議院憲法審査会　定例日ですが開かれず、「改憲手続のための国民投票法改正案」（２２１衆法１１号）は新藤義孝さんの趣旨説明がなされたのに、質疑ができず、来年４月のスムーズなかたちでの改憲発議はなかなか難しくなりつつあります。

●参議院のあす　参議院は第１種常任委員会の定例日です。内閣委の「国旗損壊罪法案」（２２１衆法１８号）や法務委の「再審法改正案」（２２１閣法６１号）は順調に審議が続き、採決は後日になります。渋滞気味の厚生労働委も審議が進んで法案が処理され「上がり法案」となり金曜日に成立しそうです。

【衆議院】
　混乱が続き、きょうも開かれませんでした。

【立憲民主党常任幹事会　きょう】
　立憲（水岡俊一代表）は常任幹事会を開きました。「農林漁業再生本部」を田名部本部長で発足させましたが、郡司彰元農相と佐々木隆博元副大臣を名誉顧問としました。無償と思われます。統一地方選で、京都府議会で各々６人区の「伏見区」で増田さん、「宇治市・久御山町」で田中さんを公認し、２人区の「城陽市」では相原さんを推薦するなどとした対応を決定しました。
　小選挙区暫定総支部として、東京２２、２４、２６、２７、兵庫８、岡山１区などで、都県連を代表がつとめる政党支部を決定しました。このうち、東京２７区は中道改革連合の長妻昭衆議院議員のところになります。
　昨日初会合があった「３党組織課題協議会」について出席者から報告がありました。