岸田首相はきのうの海外での記者会見で、令和５年２０２３年９月１３日（水）朝に臨時閣議を開き、辞表をとりまとめ、内閣改造。同時に追加経済対策のとりまとめを指示することを初めて言及しました。
第２次岸田第２次改造内閣となります。
首相は「必要な予算にしっかりと裏打ちされた思い切った内容の経済対策」と語りましたので、手つかずの当初予算の予備費５兆円に加えて、国会審議が必要な補正予算案を編成するとみられます。この場合は、臨時国会は来月下旬、１０月２２日の補選に前後した時期になる可能性が高そうです。年内の改憲発議はないでしょう。
私が記憶する限り、内閣改造当夜に追加経済対策のとりまとめを指示した例は思いつきません。
過去例をひもとくと、２０１６年８月３日の内閣改造では、安倍晋三首相は「働き方改革」のスローガンを初めて出して、「きのう決定した２８兆円の追加経済対策を決定しました」として、今後「未来への投資を大胆に行う補正予算を秋の臨時国会に提出いたします」と政治日程を示しました。参院選→経済対策決定→内閣改造→補正予算と安倍官邸が内閣に対して切れ目なく主導権を握り続ける官邸官僚の意思を感じさせます。
これに比して、岸田首相は第２次岸田第２次改造内閣で、追加経済対策をとりまとめると明言して、財源を手当てするというニュアンスを示しています。各府省庁各局課が新大臣レクチャーをした後に、いわゆる身体検査などで国会外のマスコミ報道で支持率が急落して更迭された場合は、各府省庁各局課は大臣レクチャーからやり直しになり、やる気を失うこともありそうです。
ことし最大の政策パッケージである小倉将信・こども家庭庁初代大臣が６月にまとめた「こども子育て戦略方針」も目新しいメニューは全くありません。
一流大学卒の背広を着た人は、人生の途中で作業着に着替えて仕事をすることはできませんから、引き続き、頭がよくコミュ力に優れた人が、特区・政策減税・補助金をひっぱる財政・経済が続きそうです。
新型コロナウイルス感染症の行動制限明けの日本経済は、デフレから脱却したものの、実質賃金は１６カ月連続・２・５％減。東京で飲食店の閉店は見かけませんが、チェーンでも「人手不足」を理由に２４時間営業を数カ月断念して再度学生らしき日本人男性の深夜ワンオペで２４時間を再開する景色を見るようになりました。
予算膨張からの軟着陸のために、政府支出のある程度の維持と個人消費につながる給付金の軟着陸への目配りが必要ですが、政治家・官僚は経営者の経験がなく法人税・消費税を計算し銀行から融資を引っ張った経験がまずありません。国民の給付金よりも減税・保険料率下げや、シンプルで公平な税制・保険料制度を求める声と自民党永田町・霞が関の声は話が一からかみ合わず、暗闇に鉄砲を撃つ感覚でやる気を失いつつ、、第５０回衆院選まで漂流することになりそうです。
以上です。
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