元日経政治部記者が18年続けています

　泉健太代表のベトナム訪問は、NHKハノイ支局が報じただけのようで、どうやらレガシーメディアは同行しなかったように思います。街頭演説会場でレガシーメディアと会う回数は大きく減り、寡占状態が高まっています。ところで、そうとう変人の域になりますが、主催者たる総支部の長たる衆議院議員の旧知のベテラン政策担当秘書も、できれば現場で話しかけないでいただきく存じます。自分のことを書いていると衝撃を受けてしまうでしょうが、会館では実力者の政策担当秘書でも、地元に限れば所在無い場合もあるのかも。が、衆議院に限れば小選挙区ですから、参院選のように「３区の組織が動いていない」というような情勢もないでしょうから。対話のドアをいつもクローズドにしているそうとう変人の域に入ってきましたが、よろしくお願いします。お見受けした後日、会館にご挨拶にうかがうことはあるかもしれません。警察官でなくて、立憲が契約した警備会社の社員の人の質問には応じます。

　岸田文雄首相は今週の２０２３年８月３０日に追加経済対策についてぶら下がりをしました。

　首相は「ガソリン等の新しい激変緩和措置につきまして、９月７日から発動いたします」と延長を語りました。

　水準は「現在、１リットルあたり１８５円程度の水準でありますが、これに対して措置を行って、１０月中には、１リットルあたり１７５円程度の水準を実現したい」と述べました。首相自ら「ちなみに、この１７５円というのは、昨年３月、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後の水準、これが１７５円ということであります。現在でも、本来であるならば１９５円という水準であるところ、１０円程度の補助を行って、リッター１８５円という水準になっているということであり、これに更に１０円程度補助を上乗せすることによって、１７５円程度の小売価格、これを実現することといたします。トリガー税制では適用対象とならない、冬季の国民の暖房には不可欠な灯油ですとか、あるいは中小企業、農業、漁業において使用する重油、こうしたものも同時に対象となります。まずは今回の措置を年末まで講ずることとし、国際的なエネルギー価格の動向等も注視しながら、必要な対応を機動的に考えていきたいと思っております。また、電気、そして都市ガス料金の激変緩和措置についても、与党の提言を踏まえて、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は、９月末まで行うこととしております支援を、その後も継続することといたしました」と語りました。

　財源については、「詳細は経産省に確認していただきたいと思いますが、令和４年度第二次補正予算において措置された予算額において、支援は可能であるため、予算額を積み増すことはしないと承知しています」と語りました。

　予備費などがありますから、年越しも含めて明許繰越金・予備費などはあるはず。概算要求直後の補正予算案編成や衆参予算委員会は回避するものとみられます。

　一方、石油元売り最大手の「出光興産」は非上場企業。会社内の財務が見えづらいため、後々の決算委員会での検証も難しくなりそうです。補助金を受け取っていると会計検査院の対象にはなります。