元日経政治部記者が18年続けています

　読売新聞がスクープで、国税庁が首都圏在住３０歳台を中心としたYouTube・インスタグラムのインフルエンサー女性９名に対して、代理店を通して企業から広告（ステマ）の引き合いをうけて投稿しながら、広告料に課する所得税を納めていなかったとして、過去６年間で３億円の所得漏れを指摘して更正し、加算税を含めて８５００万円を課税したと報じました。

　おそらく、開業届や白色確定申告をそもそも提出していなかったと予想されます。

　ただ、計算してみると、１人当たり、年収ないし年所得は５５０万円にしかなりません。回線接続の月額費用・パソコン新規購入代金の経費は落としていいなかったと思われます。

　きょうは国際女性デー。放送・新聞・映像製作の人員削減や、コロナ禍での首都圏サービス産業の解雇・再募集もあり、そこそこ高学歴の首都圏３０代女性がリモートワークで、ウェブ製作業を自宅開業する動きが増えています。しかし、「上澄み」だけでも年収５５０万円程度でしかないことが明らかになりました。

　ツイキャス配信者では、日曜夜に、六本木高層ビルにある大企業の展示ルームから２人組での掛け合いで料理ライブ配信をし、ファンが流入してその企業のホームページがダウンするほどのインフルエンサーが過去何年分か分かりませんが、現金７００万円を納めに行く様子を、自ら配信した事例がこの１年間にありました。

　政府は先月末の２０２３年２月２８日（火）「景品表示法改正案」（２１１閣法２７号）を決定しており、この中に「優良誤認表示・有利誤認表示に対し、１００万円以下の罰金の新設」が盛り込まれています。ステマにも一定の歯止めがかかるかもしれません。

　以上です。