再来月の補選は前の区割りで行われますが、昨年末から１０増１０減の改正公職選挙法が施行され、山口４区・和歌山３区が廃止され東京３０区が新設されています。
当サイトで既に報じたように、この法律の衆・特別委通過時の附帯決議に「人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府のあり方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りのあり方」を２０２６年春までに決めるよう求めています。
細川護熙首相・羽田孜副総理の内閣で法律ができてから、「人口」ではなく「地域」が入ったのはこれが初めて。２０１１年３月に最高裁が「ドント方式に先んじた１県１人別枠方式」の法文が違憲だとして廃止しアダムズ方式に移行して以来の抜本改正となります。
「アダムズ方式」導入の実務者は、細田博之・北側一雄・岡田克也の偶然にも２００９年政権交代選挙幹事長トリオら５名となりました。この際、ある区割りが変更になる実務者が自分の県の定数１減をきらう場面もありました。これを超える抜本改革となります。
累次の参改協では、１８歳選挙権を、民法・衆議院に先取りして導入した改革の際に、長野選挙区の改選定数２→１を羽田雄一郎実務者（故人）が拒まないという出来事がありました。しかし、合区、特定枠でますます国民との参議院の距離が広がりました。但し複雑な制度で、日本新党の細川党首らに比べると失礼ながら、お金があるように思えない、山本太郎・立花孝志・神谷宗幣３氏が政党をつくり、政党交付金で組織固めをできるダイナミズムにもつながっています。
以上です。
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