ことしは提出が先送りされた「在外公館位置・名称・給与法改正案」が、来年２０２３年１月召集の第２１１回通常国会に提出されることになりました。
外務省は締め切りのきょう令和５年度予算の概算要求をし、発表しました。この中で、日本がオブザーバーで今年初めて首相・外相が会議に出た「NATO北大西洋条約機構の日本代表部大使」と「マルタ常勤駐在事務所」を新設し、「ローマの国連機関大使」を兼務の形で新設し、セーシェルの大使館格上げの４つを要求しました。
［写真］林芳正外相、先月２０２２年７月４日、都内で、宮崎信行撮影。蛇足だが、後ろに移っている警視庁警護官はこの写真の４日後に奈良県で暗殺された安倍晋三さんの首相在任時にキャップをつとめていたSPで、ベテランが配置された首相番よりも柔軟性を要求される「遊軍」のSPだったと思われる。
［写真］外務省、きょねん７月、宮崎信行撮影。
このうち、「ローマの国連機関」ですが、筆者は知らなかったので調べたところ、「FAO国連食糧農業機関」「WFP国連世界食糧計画」「IFAD国際農業開発基金」となります。半年たったも収束見えない、ロシアによるウクライナ侵略による、小麦が全く輸入できない国もありますので、大変重要です。
現行の在外公館位置・名称・給与法は、その別表第一で、ウクライナ大使館の場所を「キエフ」としていますが、ロシアの蛮行に抗議しウクライナとの我々国際社会の連帯を示した「キーウ」への改正する条項も束ねた改正法案となりそうです。
令和５年概算要求で外務省は「情報戦を含む新しい戦いへの対応の強化」を柱建てしていますが、きょねんまでは「戦」という言葉を使っていなかったようで、「勇ましい外務省」「戦う外務省」の様相を呈してきました。省内の権力関係は分かりませんが、「知日派の育成」「SNSでの情報収集・発信」も新規項目として財務省に要求しました。
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