元日経政治部記者が18年続けています

［写真］立憲民主党の泉健太代表、きょう令和４年２０２２年１２月１６日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表はきょうの定例記者会見で、防衛大綱・整備計画など安全保障３文書について「戦後の大転換点だ」とし懸念を示しました。

　泉さんは「かつての大世界大戦のときですね、やはり日本が戦時国債をどんどん乱発をして、そして際限なく当時の軍事費予算をくらましてしまったということの大いなる反省がある話でありまして。直接的に一気に例えばミサイルを買うために国債ということはやっていないじゃないかという人がいるかもしれませんが、こうやって徐々にタガが外れている」と語り、自民党政権の軍拡・閣議決定のタガが外れたとの感想を述べました。

　そのうえで「国会の議論がほぼないままに進められるとしている。これもまたとんでもないことだと思います」と述べました。

　今後の論点として、２０１５年平和安全法制で「ホルムズ海峡で掃海」を念頭にして法制化された「存立危機事態」で、他国領域に入りうる事例が含まれていることを問題視し、来年の予算審議の場で詰める意向を暗示しました。

　これとは別に、先週土曜日の第２１０回臨時国会閉会日に、立憲民主党と日本維新の会の国会内共闘の継続を表明した際に「行政改革もやりたい」と述べたことについて、「歳出改革の意味だ」と訂正。地方自治や公務員制度改革の立・維共闘はないとしました。

　議員立法から始まり多額献金被害者救済の閣法成立につながった４党協議会（自民の幹事長部局・公明・立憲・維新）について、「自民党には法律成立をもって一件落着のような空気を作っていく可能性もあるので、やっぱりそうではない。ここからまさに被害者救済がスタートするんだと。思います」として次期国会を待たずに４党協議を持つべきだと主張。宗教法人法に基づく旧統一教会の解散権の請求に関しては党としての公式見解は現在なく、来月６日の質問権への２度目の回答での政府の対応を見て動きたいとしました。