中道改革連合は、きょう令和８年２０２６年４月１３日（月）に常任幹事会を衆議院第４控室で開き、「中道改革連合の政治資金調達のあり方」「党員制度・地方組織検討委員会第１次報告」「衆議院惜敗者の考え方について」「２０２６年国会議員総支部の支部政党交付金等の交付について」などの階猛・幹事長兼選対委員長の提案を了承したり聞いたりしました。

　このうち先々月８日の第５１回衆院選総括案には（１）支持基盤を合算すれば議席を確保するとの甘い見通し（２）急激に変化する民意の動向をつかめなかった（３）我が党の拒否感を抱く有権者が存在するイメージ・信頼性の構造的な問題ーーを上げました。しかし、１０００万票以上を得票したことから「惜敗した仲間を支えながら、日本の政治における確かな選択肢となる」と強調しました。具体的には（１）積極的な支持の理由になる政策（２）競合他党を見据えたSNS発信（３）拒否感をやわらげる党改革（４）民意を適切に反映する選挙制度改革ーーの４本柱を上げました。一部報道で、あす議員の会合があるとされますが、あすではなく、惜敗者からのオンライン聞き取りなどをしてから決める見通し。

【追記21:43】あす本散後に現職、その後オンラインで前職に提示。【追記終わり】

　また立憲民主党、公明党の双方の出身であり、執行役員１０名以外の現職衆議院議院を念頭に、隔週（常任幹事会があった週）の木曜日午後１２時１０分から４０分まで「議員懇談会」を常設することを提案しました。幹事長代行（現在は公明の中野元国交相）が歯科医師、常任幹事会報告、選対・国対・政調会長報告、質疑応答、代表挨拶と進む考え。機関決定を行わないとしました。英国の二大政党のやり方を参考にしてるのならば、定例木曜日に首相・党首おろし政局の際は全議員が参加し、党内政局でなければ数議員しか来ずにあっさり散会するけれども、執行部は必ず開催しなければならないシステムを、日本で初めて取り入れるかたちになります。階さんが参考にしているかどうかは分かりません。

　「党内議連」を「党懇話会」と呼び、行政書士（赤羽さんら）、社労士（田嶋さんら）、土地家屋調査士（浜地さんら）、製薬（大島さんら）の４つが、常任幹事会で「決定後、発起人事務所より会員募集の案内をさせていただきます」と議決され、発足が決まりました。

　これとは別に、先週火曜日の３幹３国（中立公３党の幹事長・国対委員長）の報告として「２０２７年統一地方選挙等における選挙協力に関する基本合意」が報告されました。

　実は、階さんは、党分裂を回避した実績があります。きょねん４月、３つの党内勉強会の合同会議があり、階・財政金融部会長、馬淵澄夫・経済財政部会長、大西健介・税制調査会長の３部門長による議員会議が４回開かれ、「維持派（野田グループ）」と減税２グループが議論しまとめました。参院選の３ヶ月前に公約をめぐり議員懇談会があるのは常で、例えば４年前は、小西洋之さんの意見で「岸田インフレと闘う泉健太」というタグラインが出されました。ところが小西さんは参議院議員ですが、きょねんの会議は衆議院議員ばかりで、強いていえば羽田次郎さんと水野素子（当時）さんの２人ぐらいしか参議院議員はいませんでした。ということは参院選公約ではなく党のその先を見据えた話でしたが、馬淵さんらがうまくまとめて分裂を回避して、確執があった野田代表が馬淵さんは代表代行にすえたうえで、中道選対委員長となり、盛大に壊滅し、大西さんも初出馬以来初めて落選しました。この経緯は、小川淳也幹事長（当時）も執行部内メモなどで見ていて、今回、階幹事長を頼ることにつながっているものと分析されます。

以上です。