元日経政治部記者が18年続けています

　立憲民主党の泉健太代表は週１回の定例記者会見（令和４年２０２２年１１月４日）で統一教会被害者救済の法案が年内に成立しなかったら「もう内閣不信任に値するほどの事案だ」と語り、強くけん制しました。

　来月１０日までの第２１０回臨時国会では、立憲民主党と日本維新の会が「国会内共闘８項目の１つ」として「悪質多額献金被害者救済法案」（２１０衆法４号）を提出。両党の政調会長と、自民党の若宮健嗣前消費者相と宮崎政久議員、公明党の大口善徳元国対委員長の合計５名の４党協議会が設けられています。きょう午後第５回が開かれるはこび。

　これについて「取消権」「マインドコントロール」について自公が検討課題とするペーパーを出し、現行法の小幅改正でお茶を濁す意向を示唆し、岸田文雄首相もその方向に沿った発言をしています。

　会見で「与党は、今国会で成立するのは困難だとして先送りするような意向を示しつつある」との記者の問いに泉さんは「被害者の声を無視するのか。本当にいい加減にしていただきたいと思いますね。我々はギリギリまで、この協議がまとまることを期待しますし、求めていきたい」としつつ、「もしこの協議がまとまらないということであれば、これは岸田総理そして自民党の重大な国民に対する背信行為だと思います。そういった意味ではもう内閣不信任に値するほどの事案だというふうに認識をしています」と語りました。

　今国会は、これから補正予算案が提出される変則日程のため野党ペースとなっており、内閣不信任決議案提出も辞さないかまえを示しました。世論の手ごたえもあると思われます。