［写真］若い頃は、まあまあやんちゃだった筆者、右から２人目、文化・生活的にはバブル期が続いていた１９９０年頃撮影。
働く人のうち、会社・役所に雇用されている被用者の人数が、４月では初めて６０００万人を超えたことが分かりました。きのう発表された総務省統計局の労働力調査で明らかになりました。
令和４年２０２２年４月の労働力は、就業者が６７２７万人でそのうち雇用者（被用者）が６０５０万人となりました。
被用者６０００万人は、平成３０年２０１８年１０月に超えていますが、多くの企業にとって決算期初月である「４月」に限れば、これが初めて。
政権交代選挙となった平成２１年２００９年８月は、就業者６３３０万人で被用者は５４９５万人でした。
私のような個人事業主（及びその家族従事者）と農業者は政権交代選挙では８３５万人でしたが、現在は６７７万人にまで減ったことになります。
このため、就業時間中の選挙運動などに自発的に参加できる人はますます減って、第２６回参議院議員通常選挙を迎えることになります。
一部の野党の支持者には、公示後の自発的な選挙運動員に対して、最低賃金程度の時給を支払う方式を検討してもいいのではないかとの提案もありますが、与党現職議員がその協議に応じることは今後もないと考えられます。
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