元日経政治部記者が18年続けています

　の結果によると、

　自民党が選挙区３９ないし４２、比例区１８ないし１９の合計５７ないし６１

　公明党が選挙区７、比例区７の合計１４

　立憲民主党が選挙区１３ないし１５、比例区７ないし９の合計２０ないし２４

　日本維新の会が選挙区４ないし７、比例区が８ないし９の合計１２ないし１６

　国民民主党が選挙区２、比例区が２ないし３の合計４ないし５

　日本共産党が選挙区１ないし４、比例区３ないし５の合計４ないし９

　れいわ新選組が選挙区０、比例区１の合計１

　社民党が選挙区０、比例区０ないし１の合計０ないし１

　N党が選挙区０、比例区０の合計０

　となりました。

　このほか、立憲・国民系の無所属が選挙区で３、非自民とされる無所属現職が１となりそう。

　N党は、半年前の衆院選での相対得票率が２・０％未満なので政党助成法にもとづく政党存亡の危機となり、日本の政党は８になりそう。

　３年前の参院選の投票率は４８％でしたので、ここはなんとか投票率が５１％以上にならないと不格好。

　しかし、これほど選挙結果で政治が変わらないことが予想される国政選挙は戦後初でしょう。

　この理由は、２０１２年１２月の衆院選で与党・民主党を有権者がフルボッコで叩いて、失業させてしまったので、政党政治の選択肢が怒りのハンマーで自らの片膝を粉砕した、一本足歩行になったこと。そして公約通りに安倍晋三首相が黒田東彦日本銀行総裁のもと、自国通貨をわざと切り下げる「アベノミクス異次元の金融緩和」としたことで、経済政策の復原力がなくなってしまったこと。

［写真］第４７回衆院選の期間中に自民党本部にかかった懸垂幕「景気回復、この道しかない」、今から８年前の２０１４年１２月１７日、宮崎信行撮影。

　異次元の緩和で戻りようのない「この道しかない」で円安が進行、相対レートで１ドル１３０円となりました。それでいて短期的に日銀は国債を買い込んで金利を下げることで、日米金利差が拡大して円安がさらに進行。日銀が国民ではなく日本政府に顔を向けているのは明らか。

　私は第４６回衆院選の結果を見て、日本社会の大山鳴動ぶり、陰湿さから、関東大震災の朝鮮人虐殺も、太平洋戦争のいわゆる慰安婦を業者の一部が強制的に連行・留置したことも間違いなく事実だろうと確信しました。

　上述の議席予測だと、８政党の党首の続投も確実となりそうなので、希望の光としては、我々２０２２年日本国民は、投票率５１％以上という志の低い目標に向かっていくしかないと思います。