［写真］人事院＝手前のビル、宮崎信行撮影。
コロナ禍のきょねん令和３年度の人事院勧告は「ボーナスのみマイナス」となりましたが、それを実施する「改正一般職国家公務員給与法」（２０８閣法７号）が参議院本会議で採決され、共産・れいわが反対し、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。今後、減額調整がされます。
審議の中では与野党とも「わざわざ少額の減額をしなくてもいいのではないか」との声が出ました。一般職も含めて身を切る改革は必要ではないのではないかという考え方や、物価と賃金の維持・上昇をめぐる考え方が深いところで大きく変化した印象を得ました。だからといって、わざわざ否決や審議未了廃案まですることもないといった空気でした。
きょう令和４年２０２２年４月６日（水）の参議院本会議では、「改正特別職給与法」（２０８閣法８号）も採決され、全会一致で可決し、成立しました。
このほか、
「国家公務員育児休業法及び非常勤職員の介護休業に関する規定などの一括改正法」（２０８閣法９号）も全会一致、
「改正防衛省自衛隊給与法」（２０８閣法１６号）は維新・共産・れいわが反対し、自公立国が賛成、
「改正国会議員歳費法」（２０８衆法１３号）はれいわのみ反対、
「改正秘書給与法」（２０８衆法１４号）は共産とれいわが反対、
「改正国会職員育児休業法」（２０８衆法１５号）は全会一致として、各々可決し、成立しました。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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