
泉健太代表はきょう令和4年2022年3月25日(金)、定例記者会見を開きました。立憲民主党は属人的なところがあり、新代表のもと、「毎週金曜日午前10時半」が定例となっています。
冒頭発言ではブリュッセルで開かれた、NATO、G7の各国首脳らの会議を受けて、「NATOが中国を名指しで自制を求めた」として、経済制裁に加わらない中国に対して日本独自の対応とるよう政府に求めました。
ロシアのウクライナ侵略による内外の情勢を受けて「4月早々に補正予算案を編成すべきだ」と語りました。岸田文雄首相(自民党総裁)は来週火曜日の閣議日に「追加経済対策のとりまとめ」を指示しますが、6月15日(水)までの今国会に補正予算案を提出するかどうかは言及していません。
泉さんは「できる限り国民のみなさんに施策として届けるべきだ」としましたが「可能な限りそうすべきだ」と述べ、当面の予備費(新年度5兆円)からの歳出を容認することに含みを持たせました。
また、追加経済対策の編成にあたり霞が関は来年3月まで戦争が続くという前提で案を出すべきかどうかの筆者の問いに答え、「仮に終結、停戦ということがあっても供給が戻るか戻らないかという側面は必ずある。ここまで深刻化して、ウクライナのインフラは破壊されているので、小麦などには直接の影響があると思う。実際に(来年の)3月まで戦闘行為が続くどうかは、必ずしもそうではないことを期待したいが、影響はかなり長くなる」と語りました。
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