総務省は「電気通信事業法改正案」を第２０８回通常国会に提出したい意向でしたが、内部とりまとめが遅れ、法案の提出や成立に暗雲が垂れ込めました。
総務省のテレコム（旧郵政省）の一つ「総合通信基盤局」はきょねんゴールデンウィーク前後に「電気通信事業ガバナンス検討会」をつくりました。民間企業の日本郵政、東北新社をめぐり鈴木事務次官更迭、元・前・現情報流通行政局長などの激震が収まっていない時期でした。きょねん１１月１２日の第１１回会合で「実施すべき措置」を決定しましたが、あす２０２２年１月１１日の第１５回会合は「事業者からのヒアリングとその他」の議題にとどまり、最終とりまとめができていません。楽天モバイルなどが影響力を持つ「新経済連盟」が反論をインターネット内外で発表したためではないかとささやかれています。
１１月の「実施すべき措置」中間とりまとめでは、流出・障害があった事業者から総務省への報告義務や事業者から利用者への情報の公開・開示を広げる規定が盛り込まれていました。サーバーが海外にあったり、クラウドを活用したりしている場合の規定も載っていました。現行法を整理する改正規定もイメージされたようです。
しかし、２月下旬ないし３月上旬に閣議決定される通常国会提出法案の前段階としては異例の越年となりました。事業者から規制の対象になる利用者の人数などで異論が出たようです。新経済連盟のホームページによると、どうやら規制強化そのものに反対のようです。５Ｇ税制では自民党実力者に直接話が通じ減税が法定化され、首相案件の４割値引きの後に基地局の郵便局を有償で設置する包括契約が決まりましたが、事業者が郵政に恩を売った力関係でしょう。
総務大臣官房・内閣官房総務官室は今週、国会に「提出予定法律案件名・要旨調」を出しますが、とりあえず載せて、法案提出そのものを断念・延期するスケジュールもありそうです。
総務委員会は、「地方税法改正案」（２０８閣法 号）と「地方交付税法改正案」（２０８閣法 号）を３月までに審議をし、その後は、「放送法改正案」（２０８閣法 号）などを審議するはこびです。
おととし検察庁法で大混乱した法務省は２年後のことしも法案の提出スケジュールが難航。きょねん衆議院予算委員会で大混乱した総務省テレコムも解散までに成立しなかった２法案のうちの１法案の提出者ですから、波が静かになるのを待つ時代かもしれません。
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