第２０８回通常国会に提出で動く「雇用保険法改正案」（２０８閣法 号）について、労政審雇用保険部会が「失業保険を受給しているさいちゅうに起業をした場合は、残り月数をもらう権利を４年間維持し、失敗したらもらえるしくみ」をあす決定する報告書に盛り込むことが分かりました。
あすの労政審部会報告では、雇用保険失業給付の月数と額は現行水準を維持することを提言。給付中の起業は、残り月数を４年間繰り越す制度を提案し、法案に入るのは確実。
ただし、これ、政府からの支出の総額は必ず減る話です。
同じ報告書で労働保険料率（雇用・労災）の引き上げ幅（戻し幅）は「必要な検討事項」にとどまる見通し。同日、後藤茂之厚生労働大臣が財務省を訪れ、鈴木俊一大臣と会って決め、金曜日の「令和４年度予算案」に具体的に書き込む段取りがほぼ確実となりました。具体的な数字は、あすの午後から、金曜日の臨時閣議の数時間の間に、必ず報道されます。
報告書の内容は、このほか、コロナ禍の雇用調整助成金については順次減らし、とくに休業支援金は早めに廃止するが、リカレント教育は当面維持するなどとなりそうです。
また報道によると、施行日は令和４年４月１日（金）ではなく、第２６回参院選後の同年１０月１日（土）に先送りする方向で、自民党が調整しているとしました。
法案は予算関連法案ならば２月上旬、１０月１日施行ならば２月下旬ないし３月上旬に閣議決定の日程が有力。厚労省はほかに、「児童福祉法改正案」（２０８閣法 号）として（１）わいせつ保育士（２）児童相談所の令状（３）障害児通所サービスの分類化ーーを束ねて提出する方針で、こちらの審議が優先され時間がかかった場合は、法案の審議入りが遅れ、提出後になってから与党の参議院内に慎重論が出ることは、なきにしもあらず。
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