日本共産党「総選挙募金のお願い」を掲載「初めての政権事前合意」しながら「全部ブロック擁立供託金必要」と


[写真]小池書記局長、5年前2016年7月、東京・北区で宮崎信行撮影。

 日本共産党は、きょう付けの党機関紙「しんぶん赤旗」で、「総選挙募金へのご協力をお願いします 2021年10月5日 日本共産党中央委員会」と題した文章を掲載しました。

 19日公示・31日投開票の第49回衆院選を「日本共産党の99年の歴史で、政権についての合意を得て総選挙を闘うの初めてのことです」と、立憲民主党枝野幸男代表)との「閣外協力事前枠組み合意」と、市民連合山口二郎運営委員ら)及び立共社れ4党との共通政策にもとづき臨むと歴史的意義を強調。一方、「世界的にも異常な高額の供託金(比例区600万円小選挙区300万円)は選挙費用も一定の備えはしていますが、率直に募金をお願いしなければならないのが実情です」としました。

 文章では、最近初めて寄付することで政治参加した人も多いと紹介。寄付先は、基本的には、党事務所(地区委員会)やお知り合いの党員にお願いするとしながらも、中央委員会の郵便振替口座、党本部からのクレジットカード献金を紹介しました。

 立憲民主党日本共産党は70選挙区で未調整。今回の文面を見ると、政権枠組み事前合意をアピールしながらも、小選挙区の供託金・選挙資金も必要だとしており、両党の一本化は接戦区が中心となりそうです。

 イギリスでは単純小選挙区に各党が擁立。例えば連立政権第1党と同第2党が平然と小選挙区で別々に候補を立て、地元党員を含む有権者に選択肢を締めています。党ごとに強い選挙区(一つ辺りは日本の4分の1の人口)が分かれているので、共倒れはほとんどありません。議長の選挙区には野党が立てないとされますが、これは多少の誤解があり、議長の選挙区に候補者を立てないのや野党第1党だけの話で、連立与党第2党や、野党第2党以下は候補者を立てます。議長や首相のところには、ミニ政党も積極的に立てるので、むしろ議長選の選挙区は立候補者が多い傾向が毎回あります。

 立憲、共産、れいわの調整は、ギリギリまで続きそうです。

 以上です。

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