今後提出される法案は、こちらのリンクをたどると一覧できます。
郵便事業の縮減の法案が、再来年令和１０年２０２８年１月召集の通常国会に提出される見通しとなりました。先月閉幕した特別国会（第２２１回国会）で、特定郵便局長会組織内議員が主導した超党派の議員立法で、「郵政民営化法を改正する法律」が成立。郵便局運営会社に対して「基盤的サービス提供業務」が加わり国の補助金も入ることになり、コンビニのようなユニバーサルサービスを加えつつ、全国の郵便局の数が一定の範囲で維持されることが法定化されました。
この法律は「公布後２年を目途として、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び金融二社の組織の在り方並びに郵便局ネットワークの維持費用に係るこれらの株式会社の間の負担の在り方等を検討するとともに、郵便事業の安定的かつ持続的な運営の確保策を検討する」とあります。
このため、総務省は、きのう（８月２０日）情報通信審議会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービスの提供の在り方」を諮問しました。「来年夏頃目処」としています。来週、オンラインで初会合が開かれることになっています。
改正郵政民営化法をめぐっては、新聞社経済部が郵政民営化は間違いだったと自民党は認めたという趣旨に読めるまとめ記事を掲載しましたが、２１年経っており、その間も従事していた人が多数です。郵便事業は、郵便法の改正で、土曜配達の廃止や、料金の柔軟性などの法改正が続いています。郵便局の機能は増大しつつも、メールの普及と宅配の増加のなか、ポスト数の削減などの痛みを伴う改革は避けられないと考えられます。一方、給料面などの不満は続いており、法律案の枠組みが雇用環境に影響してくることも予想されます。
２０２８年通常国会は、直後に第２８回参院選を控えており、痛みを伴う改革を与党は先送りすることも考えられます。
［写真］逓信省本庁舎が戦中から四半世紀存在した場所に立つ「麻布台ヒルズ森・JPタワー」、きょねん４月、東京タワー（手前の赤鉄骨）から宮崎信行撮影。３年前から今日を経て再来年まで「日本一高いビル」だがあまり知られていない。「麻布台ヒルズ郵便局」が入居するのみでビル名も「森ビル」「JP」の語順。手前の三角形を交えた建物は「霊友会釈迦殿」。
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