輿石東幹事長、平野博文国対委員長ら野田民主党執行部が「３党合意」を白紙に戻されかねない重大危機をむかえつつあります。日本国憲法５９条は「衆院の３分の２ルール」、６０条は「予算の衆院優越ルール」を定めています。しかし、衆院で与党が過半数でありながら３分の２に届かず、参院では野党（衆院少数派）が過半数を持っている場合についての規定は日本国憲法にはなく、わが国は、内閣が提出した予算案をのぞく、すべての法案（予算関連法案、改正案、新法法案、条約承認案、国会同意人事案など）が決まらないという憲政史上最大の空白、すきまを迎えています。これを補う、事実上憲法に次ぐルールが「３党合意」になりますが、これが白紙になると、日本国憲法第７条により衆議院を解散しても、民主党政権になろうと自民党政権になろうと引き続き何も決まらないという極めて重大な局面にあります。
さて、野田佳彦さんが２０１１年８月３０日（火）に国会に指名されてから、臨時国会の召集までには若干の時間をおくべきだと私も主張して、実際には、９月１３日（火）召集ということで時間がとれました。与党は守りですからそれで良いのですが、「会期が４日間」では「守り」ではなく「逃げ」になります。
これに反発した公明党、自民党など野党７党は１４日午前に国対委員長らが話し合い、きょうにも「会期を１０月１４日（金）までの２８日間延長する」ことを横路孝弘・衆議院議長に申し入れることを決めました。臨時国会は２回延長が可能で、国会法により衆議院の院議が優先されます。
この「１０月１４日まで」というのは何ともいやらしい提案ですので、交渉の余地がありますが、少なくとも民主党は延長の提案にのり、妥協案で折り合うべきではないでしょうか。なぜいらやしい提案かというと、政府は１０月中旬～下旬に第３次補正予算案を国会に提出する方針ですので、１０月１４日に会期末が来れば、野党は「補正を早く出せ」と言いながら閉会するか、ないしは、与党が「第３次補正の審議をお願いしたい」として１週間～２週間程度の会期再延長をお願いすることになり、国会が１０月末までは開かれていることになり、野党としては露出が高まる上、前国会から積み残しの３つの議員立法の審議も可能です。
公明党の漆原良夫・国対委員長は、会期を４日間としたことについて、「野田内閣の逃げ回る姿勢はよくない」としました。３党合意により部分的に金額が浮いた「子ども手当及び児童手当勘定」の浮いた額の第３次補正予算案での減額補正などについて３党協議が必要となりつつある時期を迎えますが、記者団の「（会期の問題が）３党協議に影響が及ぶか」との質問に漆原さんは「当然そうなる」と述べました。公明新聞が伝えています。
一方、日経新聞によると、平野国対委員長は「国対の話（会期幅）と３党合意がリンクするとは思わなかった」と述べたそうですが、漆原さんは「もう遅い」と答え、公明党は輿石執行部について「お願いは口だけで、姿勢が伴っていない」としているそうです。これに先立つ、平野さんと、自民党の逢沢一郎国対委員長、漆原さんとの会談では、平野さんは「３党合意のキックオフをしたい。まずは幹事長レベルで会談したい」と語ったそうで、ノーサイドだか、キックオフだか知りませんが、ヒジョーに高飛車な態度に感じられます。ただ、公明党は「予算委員会の日程を含め、今月末までの延長に応じれば状況は変わる」との認識がある、と日経新聞は書いています。
政権交代後、民主党は毎回、秋の臨時国会・特別国会で失敗しています。昨年は衆参予算委員会の集中審議をくり返したうえで、補正予算を組む作戦に出ましたが、野党の露出が高まるばかり。そして、補正予算の閣議決定前に公明党に対して、要望の予算への実現度合についてのペーパーを出したところ、就任直後で張り切っていた石井啓一政調会長に「実現したという項目を予算書で見たら、５０００万円しかついていない」と見抜かれ、公明党が反対に回ってしまい、参院で否決、憲法６０条で衆院の院議が優先されるという事態になり、結局、西田昌司さんの知名度が上がっただけの臨時国会になってしまい、会期終了とともに、鉢呂吉雄・国会対策委員長が更迭されました。それを第１７７通常国会で、驚異的に粘りで安住淳国対委員長が建て直したのですから、虚心坦懐に、「輿石」とか「平野」ではなく、「民主党幹事長」「民主党国会対策委員長」という官職として働かなくてはなりません。虚心坦懐さが足りません。民主党は一事が万事、腰が高い。なんでこれで当選してきたのか不思議でなりません。
映画『小説吉田学校』を見ていたら、まあたびたび繰り返してみているのですが、衆院に初当選した池田勇人と佐藤栄作が「また吉田学校で一緒だな。まあ、万事、阿吽の呼吸でやろうや」と握手するシーンがありました。こういう阿吽の呼吸があまりにもできない民主党。それは、３党合意の文書を正確に理解できていないからです。自民党や公明党も責任野党として、３党合意をあえて反故にしようとはしないはずです。小泉政権時代の社会保障３党合意とは意味が違います。憲法が空白になっているのです。しかし、それを使ってゆさぶってくることは当然に予想されることです。そのゆさぶりに対して、文書に対する理解不足で、政権を壊したら、どんなにもったないことでしょうか。ちなみに「大連立」の話がありましたが、あれも与野党当事者同士の「阿吽の呼吸」であって、本人たちだってホントウに大連立をしようなんて考えていなかったでしょう。大連立をすると言っておいて、３党合意をしっかり固めるのが狙いだったのです。
９月２６日週に衆参予算委員会による今年度予算の執行調査を２日間ずつやり、９月２９日（木）か、９月３０日（金）を会期末とする会期延長をすべきです。
