民主党、生活の党、社民党は平成２５年（２０１３年）６月６日（水）、衆議院に「農業者戸別所得補償法案（直接支払い法案）」（１８３衆法２６号）を提出しました。
民主党が農業者戸別所得補償法案を国会に提出するのは６年ぶり。衆議院への提出は初めて。
６月提出の議員立法は、国政選挙・秋の臨時国会に向けて、日本の骨幹をみすえた法案が多い傾向にあります。まずは熟議すべし。自民党（佐田玄一郎議院運営委員長）による門前払いは国家に対する裏切りです。
今回の法案はよく出来ています。
米（コメ）のみならず、水田活用作物も直接支払いの対象に。法案は「水田において生産される農産物であって水田における生産が広く行われ、食糧自給率または飼料の自給度の向上を図る上で特に重要なもの」は政令で対象にすることにしました。
「畑作物」では、「麦、大豆、てん菜、（でん粉の製造の用に供する）ばれいしょ、そば、なたね」を明記。それだけでなく、「その他の農産物で」「食料自給率の向上を図る上で国民の食生活上特に重要」で「他の農産物と組み合わせた生産が広く行われてい」て、「標準的な生産費が標準的な販売価格を超える」作物は、「政令で」補償の対象になります。
支給額は「生産面積に応じて交付する交付金」に加えて「品質および生産量に応じて交付する交付金」が合わさります。
民主党は６年前の参院選の大勝後に、参院で「農業者戸別所得補償法案」を平成１９年１０月１８日に提出し、２９日に農水委に付託、１１月８日に委員会可決、９日に参議院で可決させました。（押しボタン式投票システムの結果はこちら） 。自民党主導の第４４期衆議院でも付託はしてくれましたが、当然にして廃案になっています。政権交代後の第４５期衆議院では、農水省は、「戸別所得補償」を予算に盛り込み、行政指導として交付基準を決めてきましたが、裏打ちする法案は提出できませんでした。
これに先立つ、民主党は郵政解散の第４４回衆院選（２００５年９月１１日）で発表した２００５マニフェスト（岡田マニフェスト）で直接支払い（農業者戸別所得補償）を日本で初めて打ち出しました。
［画像］２００５民主党マニフェスト（岡田マニフェスト）の８つの約束の６番目に「直接支払制度１兆円」が。橙色の丸囲みは筆者加筆。
直接支払いは、農業者戸別所得補償に改称のうえ、ことしから経営所得安定対策に名前だけ変わっていますが、原理は同じです。
２００５民主党マニフェスト（岡マニ）作成の責任者は、ＴＰＰに日本が参加したり、農地集約を規制緩和する成長戦略のために直接支払いを徹底したい考え。ただし、ＴＰＰ参加後の、北海道における各種農産物への直接支払いについてはなお、いつもの強気ぶりはどこえやら、やや思案中の風情。
ところで、勘違いしている人が大多数ですが、２００５年衆院選を岡田民主党は、「郵政民営化（縮小民営化、貯金限度額５００万円への引き下げ）」でたたかっています。２００５岡マニの実現こそ日本の成長戦略。
今回の「農業者戸別所得補償法案」は、２００５衆院選で初当選した大串博志・民主党政調副会長（衆議院農林水産委員会筆頭理事）、鷲尾英一郎・民主党国会対策副委員長（衆議院農林水産委員、元農水政務官）、玉木雄一郎・政調副会長ら２００５年衆院選初挑戦組が主導しました。ぜひ秋の臨時国会で成立を。
［写真］鷲尾英一郎さん、本人公式ホームページから。
［写真］玉木雄一郎さん、本人公式ホームページから。
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