天皇陛下は、けさの２０１４年４月１６日（水）付官報で、２本の法律を公布なさいました。
ともに４月９日（水）の参議院本会議で可決し、成立していました。
「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置法を改正する法律」は議案番号は１８６閣法４１号でしたが、法律番号は平成２６年４月１６日第２０号になりました。
平成２６年法律２０号は「公布日が施行日」と書いてありますので、すでに施行されました。これにより、郡内の基礎自治体が違う教科書を無償で使うことができます。ですから、沖縄県竹富町教育委員会が、竹富島、西表島など八重山諸島が見切れている写真をあしらった教科書を正式に拒否することができます。ぜひ、八重山諸島・竹富町で、我が町、我が島に誇りある若人が、良い教材をつかってどんどん育ってほしいところです。
失敗は成功の糧。私も総理番記者時代に、休刊日の首相動静を休刊日明けに載せ忘れてしまい、いまだに日経新聞の首相動静のデータベースには空白の一日があります。さすがに、存在しない法案を可決した、という記事を書いたことはありませんが、新聞記者は国会の記事を書いて書いて書きまくるべきなのです。
「森林国営保険法を改正する法律」は１８６閣法４３号から、平成２６年４月１６日法律２１号。
【２０１４年４月１６日（水）参議院本会議】
４つの法律が成立しました。来週にも天皇陛下が公布なさる見通し。
改正パートタイム労働法（１８６閣法３２号）は全会一致で可決、成立しました。いわゆる「パートさん」は対象外ですが、正社員と契約社員の均等待遇がある程度実現します。仮に将来、完全な均等待遇ができれば、同一労働同一賃金になるわけで、派遣労働の問題そのものが存在しなくなります。いずれにしろ、今後もしっかりと法律の運用状況を国政調査し続けてほしいところです。
（関連エントリー２０１４年１月７日付
有期雇用のパートタイム労働の給料を正社員と同じにする改正法案、政府が第１８６通常国会に提出へ
）
改正次世代育成支援法（１８６閣法３１号）も成立しました。
核セキュリティサミットも踏まえた、改正放射線発散行為処罰法（１８６閣法３６号）も成立。
携帯電話会社の使用料を改定する、改正電波法（１８６閣法３０号）も成立しました。
ノンストップ国会、どんどんどんどん法律ができています。
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