人事院勧告完全実施法案、第192回臨時国会に提出 平成28年度は0・17%引き上げ

[写真]人事院、東京都千代田区霞が関、きょねん2015年10月、筆者・宮崎信行撮影。

 人事院は、平成28年2016年度の給与を、前年比0・17%、期末勤勉手当を0・1カ月引き上げるべし、とする、人事院勧告を、衆議院、参議院、内閣にしました。

 これを受けて、内閣や衆議院は、

 9月下旬に召集される、第192回臨時国会に、人事院勧告完全実施法案を提出する見通しとなりました。

 成立し、施行すれば、4月にさかのぼって適用されます。

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