「平成２４年社会保障と税の一体改革のための税制抜本改革関連法」の一つで、施行が遅れていた、「年金加入期間を２５年から１０年に短縮する法律」（１９２閣法６号）は、平成２８年２０１６年１１月１６日（水）の参議院本会議で、可決し、成立しました。投票総数２３４、賛成２３４、反対０．来年８月１日施行。
平成２８年人事院勧告の完全実施では、「改正国家公務員一般職給与法」（１９２閣法９号）が投票総数２３３、賛成２０６、反対２７で成立。
「改正国家公務員特別職給与法」（１９２閣法１０号）が、投票総数２３５、賛成２０４、反対３１で成立。
「改正国会議員秘書給与法」（１９２衆法１号）が投票総数２３５、賛成２２１、反対１４で成立。
「改正国会職員育児休業法」（１９２衆法２号）が投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で成立しました。
人事院勧告実施の４法律は、来週水曜日に施行されるのではないか、と思われます。
自衛官、裁判官、検察官は、国会での審議がずれ込んでいます。
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