安倍晋三首相は、１０月に予定している消費税増税を見送った場合に、幼児教育無償化も見送るのか問われ、
「仮定の質問にはお答えできない」と繰り返しました。
１０月以降も消費税が８％に据え置かれた場合は、１０月からの幼児教育無償化も実施しないのではないかとの野党議員の問いを、首相は否定できず、幼児教育無償化も先送りされることを認めたととらえることができます。
保育園の保育料は、生活が厳しい世帯ではゼロとなっている自治体も多く、中間層への負担軽減を期待されていました。消費税増税の見返りとしての幼児教育無償化は、子供への予算を、自民党政府・財務省が人質にとって、匕首を納税者につきつけた構図です。
きょう平成３１年２０１９年２月５日（火）の衆議院予算委員会の今年度第２次補正予算案の締めくくり質疑、で後藤祐一さんの質問に対する答弁。
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