元日経政治部記者が18年続けています

　東京オリンピックが延期された、令和２年２０２０年の秋の臨時国会が開かれない可能性が浮上しました。

　麻生太郎財務大臣（副総理）はきのうの参議院財政金融委員会で、来週月曜日に国会に提出する令和２年度第２次補正予算案に「新型コロナウイルス感染症予備費」が１０兆円計上されていることについて、次のように答弁しました。古賀之士さんへの答弁。

　「今回の新型コロナウイルス感染症対策は収まりつつあるということになっているが、最終的なワクチン、薬ができあがっていないので、また（感染第二波が）起きるということも考えるのは当然」「予備費というものは予見しがたい予算の不足に充てるため国会の議決にもとづいて設けることができます」「（第三次補正）予算（案）を迅速にやるためには、臨時国会を開いて、天皇陛下のご臨席をいただいて開会式をやって、それからなんやかんやとなると、ものすごく時間がかかる」「予備費を持っておかないと迅速に対応できないし、終った後に事後の審査を（衆参の）決算（委員会）でやるので、予備費を積んでおいて迅速に期すことを理解してほしい」と語りました。

　人事院の民間事業所給与実態調査のストップで、令和２年度人事院勧告が遅れ、実施のための給与法案が秋からずれ込むことも考えられます。

　安倍内閣は７年経っており、２０１３年特定秘密保護法、２０１５年平和安全法制、２０１５年改正労働者派遣法や民法債権編改正など大きな立法作業は完了しています。再来週１７日までの今国会では、金融機能強化法、労働保険特別会計雇用保険勘定、スポーツ振興くじtoto、東京オリンピック特措法の１年延長と祝日法の改正立法が成立するはこび。マイナンバーと銀行口座の紐づけは今国会で議員立法されるかどうか微妙な公算で、総務省などのとりまとめは来年になってから提出へ。全世代型社会保障会議の６月の最終報告は延期が決定しています。条約もきょねんの日米ＦＴＡはもともと大きな協議は無いし、世界的なコロナ騒ぎで、バイ・マルチとも外交交渉は停滞すると考えられます。

　このため、２０２０年秋の臨時国会で審議する必要性のある議案はほとんどなく、第２０２回国会は２０２１年１月にずれ込むことも考えられます。

　森山裕国会対策委員長は予備費１０兆円の実施に関する衆参予算委員会の閉会中審査でのテレビ入り集中審議を数回開くことを提案している、とみられます。但し、自民党則で９月末には幹事長以下は全員いったん辞表を安倍晋三総裁に提出するため、これに前後した人事が、入閣待望組にとって今の衆議院の任期や安倍総裁の任期中のラストチャンスになることが考えられます。この人事があった場合は、その３週間後に、所信表明演説、予算委員会、各委員会での大臣所信とそれに対する一般質疑、与野党の常任委員長人事異動などがされることも考えられます。

　結論としては、２０２０年後半に臨時国会は開かれるでしょうが、小ぶりになることも考えられます。与野党とも、選挙が近いので、院外政局が注目されることになるかもしれません。

　筆者・宮崎としては、もちろん、９月後半には開いて、第３次補正予算案と、本当に必要火急なシンプルな法改正はしてほしいところです。