元日経政治部記者が18年続けています

　６月の専門部会の報告書をもとにした「出入国管理及び難民認定法」の改正案を法務省が国会に提出する意向であることが分かりました。また、３度目の就任の上川陽子法相のもとで４０日間ないし５０日間ほどの秋の臨時国会が開かれる情勢となり、法務省が秋の臨時国会への提出を可能とするよう、作業のペースを上げることにしました。

　法務省の出入国在留管理庁は、専門部会から「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」を６月に受け取りました。不法滞在や難民認定の申請をしたまま日本国内に滞在する外国出身者に対して自発的な帰国を促したり、罰則を設けたりするアメとムチ。

　送還忌避問題では、（１）退去強制と在留特別許可の基準の明確化（２）自発的に早期帰国した場合は次回入国を柔軟にできるしくみの検討（３）命令違反に対する罰則の検討ーーなどとなっています。

　長期収容問題では、（１）収容者に対する訴訟の機会の教示（２）収容者に対する治療の機会の改善（３）第三者の支援が見込める場合の施設外での代替措置の新設とそれによる逃亡に対する罰則の検討ーーなどとなっています。

　おととし秋の臨時国会で最大の対決法案となり定例日外にも委員会を強行する乱暴な運営で成立した特定技能・外国人技能実習生については、今次の入管難民法改正には含まれなさそうです。そうはいっても、複雑かつ網羅的な改正案になりますので、審議には一定の時間がかかることも予想され、来年の通常国会への提出や審議の先送りも考えられます。

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