元日経政治部記者が18年続けています

「民主改革の会」の小川淳也代表の初の記者会見に行きましたが、顔は艶々、体調は完璧のようでした。胃袋も睡眠もオッケーな社長というところです。きょう（２０２６年１０月９日）の閣議決定より先に、立憲民主党が「減税させない」という対案を臨時常任幹事会で決定したことも含めて「消費税率を引き下げる議論そのものが自治労との間でタブーになっているのではないか」と問いました。小川さんは「もともと自治労に限らず、連合は消費税率の引き下げには慎重な立場です。その状況に鑑みて、当時、私は立憲民主党幹事長でしたが、給付つき税額控除を設計するまでのつなぎの減税はやむなしという立場でした。ご質問の趣旨に立ち返れば、自治労さんやあるいは連合支援産別がどう考えているかで、この議論がタブーになるということはない」と語りました。

［写真］記者会見にのぞむ民主改革の会の小川淳也代表、きょう（２０２６年１０月９日）、衆議院第四控室で、宮崎信行撮影。

なお、きょうから撮影機材を「iPhone 18 pro 2TB」に変えました。先々月までに両親の相続税の申告・納税が終わりましたので、気が楽になりました。寄る年波で、５２歳になると、鞄の重さがきついので、iPhone時代になってよかったです。こちらの媒体では、再び「テキスト中心」へと先祖返りしていきますが、しばらく国政選挙はないですが、久しぶりに海外にでも行き、遠くから拡大して撮影し、より質と量が高い情報をつくっていきたいと思います。

木村英子さんはホームページで離党を発表し、残り５年弱の任期を全うすると発表しました。党の役員でないので、一連の問題や出直しについて情報がなく、判断ができなかったとしました。

重要法案は少ないですが、歴史的な法案が多い国会となります。消費税率を下げる法案がけさ閣議決定されました。今国会では「警察官職務執行法等を改正する法律案」という史上初の件名の法案も出ます。国家を形成するあらゆる角度と当事者は、騙されないようにしましょう。

【衆議院予算委員会　きょう令和８年２０２６年１０月９日（金）】
斎藤健・予算委員長が就任あいさつをしました。来週の総裁選出馬はないでしょうし「手を汚して入閣」をめざす必要はないので、期待できそうな気がします。
３連休明けの１３日（火）１４日（水）に基本的質疑７時間かええる２日間コースが決まりました。いつものように質問通告を入手しました。民主改革の会は、落合貴之政調会長、山岡達丸さん、長妻昭筆頭理事が登板するため、ついに「積極財政派」が過半数となりました。山岡さんは生じゃがいも輸入と、コメを総理に質問。その後に、総理、国交大臣そして、梁和生農相に「政治姿勢」を問います。
私の早稲田大学鵬志会の同級生らに「官房総務課長」が複数いるという霞が関でも厚みを増していますが、公正取引委員会の実名入りのマンション修繕談合、四大ビール会社のカルテルを元日経ビジネス記者の長妻さんがただすことになります。

【参議院本会議】
代表質問がありました。
国民民主党は、玉木雄一郎代表が２０２９年９月まで任期を延ばしましたが、両院議院総会長は舟山康江さんから上田清司さんに代わり、一つの時代が変わりました。舟山さんは参議院議員会長として質問に立ちました。舟山さんは「今回、日本維新の会から入閣した中司宏大臣は、２０１３年、清掃工場建設工事をめぐる事件で有罪判決が確定しています。一方、大臣は一貫して無罪を主張されています。無罪を主張されているのであれば、なぜこれまで再審請求をされなかったのでしょうか」と問いました。中司さんは「再審制度についてお尋ねがありました。ただいま舟山議員からご指摘のありました２０年前の事件においては、最高裁に上告いたしましたが判決は確定しております。今は内閣の一員として大臣の職責を全身全霊で果たしてまいりたいと考えております」「なお、先の（第２２１回）特別国会で成立いたしました再審制度の改正等につきましては、私自身、政治家として長年私なりに取り組みんできたものでありますが、閣僚としては所管外であるため、再審制度についてはお答えを差し控えさせていただきます」と述べました。

舟山さんは国民民主党結党宣言について、大塚耕平さんらと作り上げたと言及しましたが、玉木雄一郎さんの名前は出しませんでした。

立憲民主党２人目は、小沢一郎グループの三上えりさんで「私たち立憲民主党は、生活ど真ん中の政治を貫いてまいります」と語りました。

【参議院国家基本政策委員会】
党首討論の手続がありました。
【参議院議院運営委員会】
開かれました。

【定例閣議】
１０法案を決定しました。
「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」
「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」
「特別職の職員の給与に関する法律及び２０２７年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」

「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」
「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」
「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」
「国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案」
「地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」
「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案」
「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」
です。給与関係閣僚会議は、給与法案の決定直前になされており、今後は、ほぼ同時の処理も前例になるかもしれません。