元日経政治部記者が18年続けています

今国会は意外なところからスタートし、きのう、参政党が単独で「通称使用拡大法案」（２２２参法１号）を出しました。１年半前、神谷宗幣さんは国会法の解釈を間違え「自分と合わせて合計１０議席」を目標とし根拠を「法案を出せるから」としました。が、提出者と賛同者１０名なので１名足りませんが、１５議席と躍進しました。この法案では、神谷外４議員が提出して賛同者が１０議員と、余裕を演出しました。民主改革の会は単独で法案を出せないので、これはイタいでしょう。

対面型の本会議場を持ったイギリス二大政党政治は、野党・保守党のマーガレット・サッチャー党首が政権交代して、女性初の首相になりました。参議院が強い日本では、自民党総裁選挙で女性初の首相が生まれました。英国のようなダイナミズムを経験する機会を、私たちの国民ないし日本人ないし大和民族は永遠に失いました。やはり、栃木問題を加味しても、日本では首相が変わるかたちでの政権交代ある二大政党政治は難しいと思います。そうすると、最大野党が衆議院総支部長を食わす論拠が失われることになります。

【衆議院本会議　きょう令和８年２０２６年１０月７日（水）】
会期は３日目。
所信表明演説に対する質疑１日目です。
公明党代表就任後に、個人チャンネルで、在日韓国人３世と明かした岡本三成代表が「中道」として質問しました。
岡本さんは「公明党代表の岡本三成です。統一会派中道を代表いたしまして、高市総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。質問に先立ちまして、本年の熊本地震や、台風、豪雨災害で亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。政府には、生活体験と復旧復興に最優先で取り組むように求めます。また、１０月３日に発生した沖縄の米海兵隊員による、

強盗殺人事件は断じて許し難い事件であり、県民の生命と人権を守るため、捜査への全面協力、被害者家族への謝罪と賠償、実効性ある再発防止と、工期粛正の徹底を強く求めてまいります。私たち、統一会派中道という新たな分組みを選択いたしました。その過程で、ご心配をおかけした皆様の声を重く受け止めております。しかし、中道政治を実現するとの目標は変わりません」と述べました。
岡本さんは「公明党は、国の資産を有効活用し、その果実を国民の皆様に還元するジャパンファンド、政府系ファンドを提案してまいりました。増税や国債発行だけに頼らず、財源を育てる新たな選択肢です。予算委員会での私の質問に対して、総理は、安全性を確保した上で、運用しない機会損失も考えるべきと、問題意識を共有していただきました。現在、与党を含む超党派で、専門家も交え、研究を進めています。安全性、専門性、透明性を踏まえて制度を詰めていき、来年の通常国会に、ジャパンファンド基本法のような議員立法の提出を目指しています。総理、ジャパンファンド設立への前向きな姿勢に変わりがないと理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、超党派で法制化を進むにあたり、政府として、情報提供や制度設計にご協力いただけるという認識を持っておりますけれども、お考えをお伺いいたします」と話しました。
首相は、公明党新代表就任のお祝いの言葉はありませんでした。首相は「ジャパンファンドについて、お尋ねがありました。ご提案のジャパンファンドについては、現在、超党派の議連において、議論されていると承知をしております。まずは、具体的なご提案をお待ちしたいと考えております」と語りました。
首相は「原油の安定調達のためには、中東地域に限らず、特定の調達先や経路への依存度を低減することが重要であり、この国会に原油の調達を多角化するための法案を、提出する予定です」とも語りました。この法案は「特定タンカーの賠償義務に関する商法改正案」（２２２閣法　号＝未提出）も入ってくるようです。

自民党は井上信治さんが質問に立ちました。公明・岡本さんと自民・井上さんは、きょねんの都議選で負けた将軍たちという印象なので、本会議に登壇するのは意外な気もします。
井上さんは都連仲間の片山さつき参議院議員に「責任ある積極財政の必要性と、その中でも、財政の持続可能性を具体的に、どのように確保していく、お考えか、財務大臣から、わかりやすい形でご説明をお願いいたします」と花を持たせました。きょねんの都議選では、聴衆わずか６０名のハコの集会もこまめに回った２人は、井上会長、木原誠二・党本部選対委員長、武見敬三参議院議員会長のかわりに、片山さつきさんは「みなさん、この選挙区すこし変ですよね。共産の現職がいるのに、立憲の新人がいませんよね。あれ乗ってますよ」と手塚仁雄ラインによる「野党共闘」をほのめかす役割で手を染めました。その半年後に財務大臣になりました。

片山さんは「井上議員のご質問にお答えいたします。責任ある積極、財政の必要性と、財政の持続可能性の確保について、お尋ねがありました。日本経済は、企業が投資する賃金が上がる消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っております。この変化を一時的なものとせず、国内投資を引き出し、潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、企業収益が上がり、税収が自然増に向かう。GDP拡大の度での好循環を実現するためには、強い経済と財政の持続可能性をともに実現する責任ある積極財政が必要です。その上で、財政の持続可能性については、国地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置づけ、今後の予算編成において、租税特別措置補助金基金の見直しの徹底を含む、歳出、歳入の両面の見直しを進めることとあわせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を。精査し、通年の国債発行額を適切にコントロールしていくことで、確保をしてまいります。こうした方針について、市場関係者を含めて丁寧にご説明することにより、性交法で市場からの信認を確保してまいります。次に、非上場株式の評価の見直しについて、お尋ねがありました。取引相場のない株式の評価方法については、令和6年に、会計検査院から会社規模間の公平性が確保されていないと指摘されたところです。このため、本年4月から、国税庁において、有識者会議を開催しているところですが、現時点で、何らかの決定論や、見直しの方向性が決まっているということは、全くありません。本件については、中堅中小企業の経営者を含めた各所から、ご懸念の声も上がっていると承知をしております。今後、年末の税制、改正プロセスにおいて、議論していただく中で、こうしたご懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるよう、ゼロベースで検討を進めてまいります。なお、年末の税制改正プロセスにおいては、本件に加えて、来年末に特例措置の適用期限を迎える事業承継税制についても、議論が行われることになります。令和８年度、税制改正大綱を踏まえ、中小企業の円滑な事業承継に、指数を丁寧に検討を進めてまいります」と語りました。
税調プロセスに関しては、衆参少数与党プロセスで、宮澤洋一税調会長が議員会館の共用廊下に引き釣り出されたプロセスの後に、高市・片山政権が主導権を取り戻した流れを維持することになりそうですが、年内に一悶着あるかもしれません。

日本維新の会は、金村龍那・総務会長が登壇しました。改憲強硬派です。が、非常に残念な重大な誤った認識を含んだ質問演説となってしまいました。金村さんは「憲法はあるべき国の姿を示す国家の基本法であり、国民１人ひとりに密接に関わるものです。取り巻く環境や、国民意識が大きく変化する。今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければなりません。高市総理が、来年春までに、憲法改正の発議へ筋をつける目標を掲げられています。改正の早期実現に向けて、国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら、議論のための議論ではなく、前進するための議論を行っていくべきです。改正実現に向けた総理のご決意を伺います」と語りましたが、何が間違いか分かりますか。憲法は最高規範であって、法律ではありません。国家の基本法は「法律」と考えられますから、憲法が法律だというのは間違っています。
首相は「内閣総理大臣としては、憲法審査会や、各党、各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容や、その進め方などについて、具体的に考えを述べることを差し、控えさせていただきます。憲法審査会において、党派を超えた建設的かつ活発なご議論が行われるとともに、国民の皆さんの間での積極的な御議論が深まっていくこと、期待しております」と述べるにとどまりました。
中司宏大臣は「金村龍那議員にお答えいたします。規制制度改革について、お尋ねがありました。国内投資と技術革新を促進するため、規制制度改革は非常に重要であります。AIの社会実装に向けた対応に加え、医療、介護分野のデータ利活用や、自動運転を含めた地域の足の確保など、さまざまな分野において、規制改革、推進会議でのご意見も踏まえながら、利用者目線の規制、制度改革に全力で取り組みたいと考えております。今後、スピード感を持って、思い切った規制、制度改革を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします」と無難な答弁デビューとなりました。

【参議院】
とくにありません。

【立憲民主党の臨時常任幹事会　きょう】
税制調査会と社会保障調査会から「地方から、医療・介護、非正規雇用や公共サービスの現場など、厳しい状況に置かれている人たちへの対応を求める声」があるとして「消費税食料品１％２年間及び給付金法案」（２２２閣法　号＝未提出）に「対案」を出す方向性となっていますが、まだ資料が入手できておらず、あとで更新します。そして入手しましたが、自治労主導で減税を阻止する内容となりました。

●あすは玉木雄一郎さんが、ウクライナ訪問を受けて「ドローンの戦争」について首相に正面から問う、歴史的な日になります。１９５０年代以降「敵である第３国からの迎撃弾道ミサイル防衛」という平和を、東西の武器商人らは想定して７０年間の時代が過ぎました。今後はドローンの戦争となると、戦死者は減り、半径１０００キロの「交戦ではなく継戦能力」を問われる戦争となります。宗教法人である靖国神社の教義も変わるかもしれません。

●来年、令和９年１月に召集される「第２２３回通常国会」に「令和８年度第２次補正予算案」が提出される可能性があると、きょうの読売新聞１面が初めて報じました。

［写真］岡本三成・公明党代表、ことし２０２６年１月２３日、衆議院第四控室で、宮崎信行撮影。

［写真］金村龍那・日本維新の会総務会長、代表選に出馬したおととし２０２４年１１月２３日、新宿駅東南口で、宮崎信行撮影。