元日経政治部記者が18年続けています

米中間選挙は上院下院とも民主党が過半数を奪還し、トランプ共和党政権と「Divided Government」となります。英語圏でもアメリカだけは、連邦の上院、下院は「ガバメント」の概念で包括されており、行政と立法の「ねじれ」「分割政府」となります。ですから、高市早苗さんが「Congressional Fellow」を「米国連邦議会立法調査官」と翻訳したのはうまい翻訳です。この選挙の結果が「生じゃがいも輸出入」に及ぼす影響は不明。GMOショックや向こう2年強の不透明な政権の様子見もあるのか、日経平均株価は6万円を割りそう。

【自民・民主改革の会国会対策委員長会談】
「消費税食料品減税法案」（222閣法1号）の対総理入り質疑を行うことが決まりました。

【参議院本会議】
「消費税・支援金法案に関する特別委員会」の設置が決まりました。国会同意人事も決まり、両院で承認され、確定しました。この後、同特別委員会も開かれました。松村祥史特別委員長が互選されました。

【衆議院財務金融委員会】
「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」（222閣法1号）の対政府質疑は5巡目でした。これに先立ち、国民民主党の浅野哲税調会長が「就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案」（222国会衆法1号）を趣旨説明し、対案として同時に審議され、31時間となりました。
今回の審議では、「赤字国債」「社会保障税源」というキーワードはありません。参議院側は特別委員会で厚生労働に質問をしようとしているのかもしれませんが、きょうの審議では、河村たかしさんがマイナンバーカードから、病歴のアクセスを外すべきだと、厚労省の官房審議官に質問した以外は、あまり、厚労省は出てきません。
さて、国民民主党の「対案」は個人住民税の減税などが盛り込まれており、消費税の「対案」とはなっていません。この「自維国3党の落とし所」は、来月の税制改正大綱に「178万円の壁の2年間限定措置の延長の検討」を書き込んでもらうことが主眼です。178万円の壁の令和10年以降への延長乃至恒久化は、国民民主党にとっては存亡の危機にかかわります。これを自民党が飲んで、税制改正大綱に書き込みを確約するかどうかの、新しい3党協議となります。

【衆議院内閣委員会】
「警察官職務執行法改正案」（222閣法15号）の対政府質疑1巡目。あす午前は大街教授らに参考人質疑。

【衆議院外務委員会】
「日本バングラデシュEPA経済連携協定」（222条約1号）を審議し、採決。全会一致で承認すべきだと決まりました。次回の外務委の開催は、衆議院公報で知らせることにして散会しました。

【参議院政治改革特別委員会】
「第21回統一地方選期日（4月11日、25日）特例法案」（222閣法16号）が審議入りしました。
【参議院憲法審査会】
第1回が開催され、各会派の意見表明がありました。
【衆議院除法監視審査会】
【参議院情報監視審査会】
特定秘密保護法と経済安全保障法の指定について、政府を代表した小野田紀美大臣の説明と自由質疑がありました。