午前の東京財団職員の意見を、午後の対政府質疑で、内閣府の建設官僚が解説して、小野田紀美大臣がますますテンパる

【きのうの閣議】
高市早苗首相は、マニラのASEAN、深圳のAPECで外遊中ですがきのうの定例閣議で「改正防衛省職員給与法」が公布されました。一般職給与法と比べて、成立は2日遅れで、閣議は土日が入り、4日遅れで公布・施行されました。遡及しての支給日は変わらないでしょうが、「防衛の経済の好循環」の安全保障3文書改訂に臨む姿勢で画竜点睛を欠きました。

【衆議院内閣委員会 きょう令和8年2026年11月18日(水)】
「国重要施設土地の取得を含めた規制法案」(222閣法18号)と「法人実質支配者把握・BO法案」(222閣法19及び20号)。ちなみに参議院側で自民党所属の渡辺猛之委員長が「警職法の参考人質疑を行うが期日は未定」ときのう宣言させられましたが、あす開かれます。衆参両院は内閣委員会の審議日程が窮屈となっており、高市人事で、担務を減らしながら保守助成枠の大臣を続投する小野田紀美さんら政府が混乱するようすがみられました。

まず、午前中の参考人質疑は、海渡雄一さんや、東京財団政策研究マネージャーの吉原祥子さんらが意見を述べました。

午後からは対政府質疑の1巡目の後半がありました。国民民主党の森洋介さんに対して小野田大臣は「午前中は答弁レクを受けていたので、参考人質疑は見ていない」としました。森さんは、吉原参考人は、政府の審議会の委員だとして、吉原さんは注視区域の指定や解除の数を毎年公表すべきだとしているとしており、法案以上の情報公開を促しました。これについて、井出庸正・内閣委員長は小野田さんが答弁台に立ったのに、岸川仁和・内閣府官房審議官(重要土地担当)を指名し、小野田さんは「え、私下がる」と語った後、岸川政府参考人が、吉原参考人の発言を解説してしまいました。岸川審議官は、平成4年建設省採用。前々から、建設官僚が衆参の国土交通委員会ではない委員会の回しに疎いことはよくあります。付託は政治のすべてだと米議会では言いますが、参議院がわざと衆議院とは違う委員会に付託して独自性を発揮したところ、国交省内が混乱。それがなぜか、東京財団男性職員から私が罵倒されるという訳のわからない余波をあびたことがありました。国会法より予算が大事、官僚が言うことは野党のいうことより正しいというバイアスを持つインテリを、私は否定します。国民民主党代表選出馬を東京都連の仲間からの説得で断念した森さんはきょうも「午前の議事録をよく読んでほしい」と矛をおさめました。

これに先立つ長妻昭さんの質問では、基地が集中する宇沖縄県の注視区域の割合が高くなるだろうから、配慮が必要だと問いました。これに対して小野田さんは「あの、今6%というふうに私ども言わせていただいたのは、特別注視区域の今の全てのものの面積を申し上げたんですけれども、それが全て規制区域になるというふうに決まったわけではございませんで、長い答弁になるので繰り返しませんけれども、先ほど言ったように、いろいろ審議会とかも含めてこれから決まっていくので、現時点で予断を持ってお答えを差し控えさせていただきます」と答弁しました。長妻さんは助太刀しようとする井出委員長をとがめ「委員長、ちょっとちゃんと委員長も聞いていていただきたいんですが、私の質問を。つまり県内に占める県にね、基地が沖縄いっぱいあるじゃないですか。県内に占める規制区域の面積比が一番大きくなるのは沖縄ではないかと推察されるわけですよ。これ、政府も否定されないと思うんですね。その場合、県民に不便を強いることになるわけじゃないですか。とした時に、県民の皆さんにどういう対応策をされるんですかと、こういうことを聞いている」と言い直しました。小野田さんは「あの社会経済活動への影響とかを鑑みてというようないろいろな対応を考えているところですけど、その県民のその沖縄県における6%というところの数字を今挙げられているんですが、影響があるというのは、その実際に規制区域になって取引が規制されるところだと思いますので、県としてどうこうではなく、その対象となった地域のところにしっかり丁寧に説明をしていくということだろうと思います」と答弁しました。

私の認識では、内閣官房・内閣府には沖縄総合事務局ではなく、重要土地担当などの局の国の出先機関がありませんから、都道府県単位でやるしかないように思うのですが。これまで、野党国対は女性大臣の1人が炎上した場合は他の女性大臣を炎上させないように指導してきました。小野田さんも入閣2年目になりますから、これから火種となるかもしれません。


[写真]自民党本部前の公道を歩く、小野田紀美さん、おととし2024年6月、宮崎信行撮影。

【参議院消費税・支援金法案に関する特別委員会 同日】
 「消費税下げ法案」(222閣法1号)の対政府質疑2巡目の後半。きょうで手元の計算で審議時間は13時間となりました。衆の40時間までまだ余白がありますが、あまり深まらないように感じます。あくまでも「令和8、9年度の食料品消費税率は1%」とするだけの法案ですが、「減税」というきっかけが触媒になって税制全般の質問が増えてきました。参政党の塩入清香(さや)さんは、贈与税の教育資金贈与まで広げました。片山さつき大臣は、大蔵省で主税局調査課が振り出しだったようで、税制先般で安定した答弁を続けています。

【衆議院政治改革特別委員会】
 「31削減法案」(222衆法3号)の各会派の意見表明となりました。民主改革の会の落合貴之政調会長は定数削減に反対して、プログラム規定が多いことを批判しました。チームみらいの峰島侑也さんは「そもそも適正な定数が何人なのかという議論を経ないまま、定数を減らすことに合理的な根拠がない」と批判しました。が、自維国3党共同提出なので、成立は堅いとみられます。

【参議院憲法審査会】
2回目の開催となります。当初会期内の水曜日はあと3日しかありません。1年前は「12月18日から4月14日まで」の開催日数はゼロでした。衆側で玉木雄一郎国民民主党代表が言っているとおり、来年2月の2月21日の自民党大会に改憲発議案を示すことは難しくなってきました。
きょうは、「国民投票をめぐる諸課題」として、日弁連の副本部長や一橋大学法科大学院教授らが参考人として意見を述べました。会派潤の発言で、足立康史さんの発言について、浅田均さんが不適当な発言があったと指摘して、長浜博之・審査会長が後で協議すると引き取りました。


【参議院政府開発援助及び国際協力・人道支援に関する調査特別委員会】

「政府開発援助及び国際協力、人道支援の諸方針に関する件」として、立憲民主党の一清会の青木愛さん、羽田次郎さんらが質問し、茂木外務大臣らが答弁しました。青木さんは安保三文書、羽田さんはICCの赤根智子所長について問いました。

●参議院本会議は開かれず、午前10時から消費税の特別委、午後1時から憲法審が開かれました。
●あすの衆議院憲法審査会は「9条及び自衛隊の位置づけに関する集中的な討議」1時間50分程度。

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