永田町は、あす７日（木）に大型連休から明け、あさって８日（金）１０時の参議院本会議や、衆議院法務、内閣委員会などから本格的に復帰します。審議入りしていない法案は１６法案（参議院先議除く）と３条約承認案で、予算を除けば、与党ペースの国会運営となります。

　あす７日（木）は、１１時から中道・立憲・公明の３党合同政調会役員会、午後５時から政調会審議会（政審）となります。なお、泉健太・野田佳彦２体制の「次の内閣（NC）」は設置されておらず、代表の挨拶もありません。

　自民党は午後２時から、「刑事訴訟法・再審法改正案」（仮に提出できれば２２１閣法６１号）の法務部会などの合同会議で、マスコミも注目しそうです。柴山昌彦さんら超党派議連が提出しようとして、鈴木馨祐法相（当時）が法制審議会に諮り、法制審が意外と早く答申して法務省が作成した素案。刑訴法・再審法は、１・２億人にとって「明日は我が身」ですが、２０年後に万に一つ、当事者やその家族になっても「２０年前の審議に注目して意見を言うべきだった」と後悔する人っているのでしょうか。刑事関係の経験が多い新聞記者が精力的に取材することを妨げるものではありませんが、結局、国会でも超党派でも法務省でもなく、自民党内の大騒ぎが報道される、５５年体制が続きそうです。

　国民民主党も政務調査会の全体会をあす開きます。国民は、イラン戦争によるホルムズ海峡の通航困難を受けた補正予算案の早期編成を促す意味での、経済対策の独自案をとりまとめることになりそうです。

　中立公は、条約のうち３本、物品役務相互融通協定条約承認案（ACSA）に今後、反対の党議を決めるかもしれません。「条約６０日規定」は、再来週火曜日の本会議定例日頃には過ぎますから、参議院での両院承認が確実とはいえません。きょねんの「日伊ACSA」以降、国内実施法の改正は必要なくなっています。また、参議院財政金融委員会の審議で盛り上がっている、スルガ銀行・森金融庁長官（当時）を念頭においた銀行融資に関する決議案を立憲主導で各会派に働きかけるかもしれません。そして、「予備自衛官の兼職を緩和する国家公務員法及び地方公務員法改正案」（２２１閣法５０号）は、予備自衛官を兼ねる霞が関などの職員が「招集（召集ではない）」されたときに、大臣・事務次官・官房が拒めない内容です。施行は公布から１年以内の政令で定める日。軍靴の足音法案です。１１年前の平和安全法制では、ラ・サール・東大法学部卒のキャリア官僚がシールズを馬鹿にしていたのに、夏になってから「内閣府出向してジブチ・ホルムズに送られるのではないか」と疑心暗鬼になっていました。私は「防衛省・内閣官房を自分のところより下級官庁だと一から見下しているから、急に気づいたんですよ」とたしなめましたが、今回の「２２１閣法５０号」も主計官もビックリという法案だと思いますので、ちょっとだけ煽りを入れるかもしれませんから、その場合は堪忍してください。