あす、衆議院定数削減法案が自民党・維新から提出され、週明け月曜日に補正予算案・地方交付税法案・給与関係各法案が提出されます。

【衆議院政治改革特別委員会　きょう令和７年２０２５年１２月４日（木）】
　当初は小泉進次郎さん・長谷川淳二さんが提出した７７００支部温存の「政治資金透明化法案」（２１７衆法４号衆議院修正）、労組狙い撃ちの「構成員意思尊重法案」（２７１衆法５号）。それに、当初「立維有参社５党派」だった「政治資金規正法改正案」（２１７衆法２１号）。そして、国公の「政治資金規正法改正案」（２１９衆法２号）。そして自維与党の「政党等の収支に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案」（２１９衆法８号）が議題となっています。きょうはあくまでも「政治改革に関する件（政治資金規正法等）として、各会派の意見表明がありました。

　立憲の落合貴之さんは「過去の議論で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成提出することを再三求めてまいりました。そして、この度ようやく両党は法案を出してくださいました」と語り、「２１９衆法２号」の過半数での成立をめざす党の立場を示しました。

　自維の「２１９衆法８号」について、有志の会の福島伸享さんが「先送りで丸投げだ」と批判しました。

【衆議院憲法審査会】
　「今後の議論の方向性」。
　まず、きょうまでの幹事懇談会で、国民投票法で「国民投票広報協議会については、国会法に定めるもののほか、この節の定めるところによる」とある広報協議会について外国勢力からの「国内分断工作」への法改正が必要だという提案が出ていたようです。

　維新の馬場さんは「憲法審査会に身を置いています。ここまでの憲法審査会の活動を振り返ると、何も決められない審査会であると言わざるを得ません。いつまで自由討議の名のもとで議論ばかり続けるのでしょうか」といらだちをみせました。そのうえで「憲法改正を目標に戦ってきた我々日本維新の会と同じく、結党以来、日本国憲法の自主的改正を党是に掲げてきた自民党が連立を組みました。連立政権合意には、一、９条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること、二、緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和８年度中に条文案を国会に提出すること、三、可及的速やかに憲法審査会に条文起草委員会を常設すること、四、憲法改正の発議のために必要な制度について、制度設計を行うことを明記しています」と述べました。ちょっと先が見えない話です。

　その一方、国民民主党の当選１回の男性医師議員は「戦後戦死者がゼロだ」と示しました。今から１０年前の平和安全法制審議で、重要影響・存立危機事態の新設にあたり、国連憲章集団的自衛権にもとづく朝鮮戦争で、海上保安庁職員１人が触雷して殉職したことを、政府が初めて明かしています。
　
【衆・災害対策特別委】
【衆・地域こどもデジタル特別委】
　一般質疑がありました。

【参議院第１種常任委員会】
　●厚生労働委員会では「医療法改正案」（２１７閣法２１号衆議院修正）は法案審査があり、可決すべきだと決まりました。

　●国土交通委では、「気象業務法改正案」（２１９閣法４号）を可決すべきだと決めました。

　●内閣、外交防衛、財政金融、文教科学の各委員会は一般質疑をしました。木曜日は衆で安保委の定例日ですが開催されず、小泉防衛相・茂木外相は参外防委に出ました。給与法案の審議の波は静かになっています。木曜定例の衆参農林水産委は開かれず、参では一般質疑を終えた「店開き」ができていません。例年、臨時国会最終盤に畜産価格の安定に関する決議を全会一致で採択する慣例があります。
　内閣委では、塩村あやかさんがタイ女児が母に置き去りにされて湯島のいかがわしい店で働かされたいたことを国家公安委員長らに質疑。ライフワークのフィリピン遺骨収集とあわせて「やりとりを聞いていてほしかった」とわざと要求大臣の木原稔官房長官に最後に質問しました。

 

　●あすは珍しく衆参とも本会議が開かれない金曜日となり、国会見学天気予報があれば、雨の日となりそうです。と思いましたが、参議院本会議は開かれることになりました。