吉村洋文日本維新の会代表は、高市早苗首相から閣内連立を求められたときょう明かしました。第１次高市内閣は２５年ぶりの自民党員だけの内閣でしたが、来週水曜日、令和８年２０２６年２月１８日（水）の第２２１回特別国会召集日の夜に発足するとみられる、第２次高市内閣は、維新からも大臣らが入ることになります。が、１８日の入閣は先送りされました。おそらく２年半ほどは枠組みは変わらないと考えられます。

　四日市からのアクセスが増えました。岡田克也さんは初めて移転したビル２階の半分の総支部事務所を選挙事務所としましたので、陣中見舞いに行き法定ビラをもらいたいのに行けなかったのが心残りの地元の支持者もいるのでしょう。

　今後、党ニュースサイトに求められるのは、中道改革連合の東京での動きを伝えることだと思います。新しい与野党衆参の議員７０７人のうち差し向かいで話したことがあるのは１４人。意外といる印象です。衆参とも特別通行記章（甲）も借りられるでしょうが、当面は党本部ビルなどで開かれる会合を中心とした活動になると思います。

　女性初首相による解散だった第５１回衆院選のさいちゅうに動きがありました。１月３１日（土）午後９時「マリングループ」が突然資金難による廃業・解雇通告がなされ、全国のソープランド２１店舗が閉鎖されました。退職代行「モームリ」の社長夫妻が弁護士法非弁活動で警視庁生活安全部保安課に逮捕され、仕事を斡旋してもらっていた弁護士らが書類送検。

　きょうは午前１０時から、定例閣議がありました。報道によると、この後の記者会見で、平口洋法相は、売春防止法（昭和３１年５月２４日法律１１８号）で買春者（主に男性）も刑事罰を課す改正法案を第２２２回臨時国会や第２２３回通常国会に提出する方向で、今年度内（令和８年３月）に研究会を設置する考えを示しました。売春防止法は、その第３条で「何人も売春をし、又はその相手方となってはならない」としていますが、ここに罰則規定はありません。第５条ではいわゆる「立ちんぼ」（大久保公園などほとんど女性）を拘禁刑又は罰金として、第６条以降はいわゆる管理売春をした業者（たいてい男性などが経営）を罰する規定が続いています。法制執務としては負担は軽い改正作業になると思います。先の通常国会で「改正ＤＶ防止法」が成立しました。