元日経政治部記者が18年続けています

［写真］時計回りに、中道改革連合の山本かなえ、小川淳也、原田直樹、大森江里子各衆議院議員と、公明党の川村雄大参議院議員、先月２０２６年７月、宮崎信行撮影。
●概算要求
きょう８月３１日、令和９年度概算要求が提出されました。観光庁は、当初予算比１・３７倍となり、田村航空局長・スガ官房長官が実現した「国際観光旅客税」を使途を拡大してオーバーツーリズム未然防止に充てる税制改正をあわせて要望しました。総務省は、消費税食料品２年間１％法案（未提出）が成立したら、１・６兆円上積みをめざす地方交付税は「事項要求」として財務省と相談することになりました。政党交付金は３０７億８０００万円。
●出直し横浜市長選
１０月４日告示、１０月１８日投票となりました。
●中道改革連合が崩壊

小川淳也、水岡俊一、竹谷俊子３党首は金曜日に続く２営業日連続の党首会談を開き、３党合流を断念することを決定しました。
３党合流を断念したからといって後は野となれ山となれではなく、展望を示すのは小川代表一人の責任であり、「中道改革連合」と書いてくれた有権者への裏切りにならないようにしてほしいです。

私の取材では、「公明新聞」事業は、概ね購読料が４５億円、広告費が５億円、雑誌などが５億円となります。経費も５５億円かかっていて、トントン（収支が黒字でも赤字でもないこと）　。仮に部数が年５％減れば、２・２５億円の経費を節減する必要があり、記者を２０人解雇しなければならない「爆弾」となります。これを、立憲民主党が引き受けて、毎年、政党交付金から穴埋めするとなると、法律はないですが、せめて１０億円が限度でしょう。また、公明新聞販売店は法人格を持っていない個人事業主が多く、聖教新聞社の「聖教新聞」とともにそろえて、合同で配布しています。立憲民主党の地方議員が、共産党、創価学会のように、早朝から聖教新聞と公明新聞を宅配するのは、給料をもらっても変な話。公明新聞の固定費という爆弾をかかえるくらいならば、一時の政党交付金を放棄しても、創価学会とは手を切った方がいいです。