元日経政治部記者が18年続けています

まず訂正ですが、先週金曜日（6日）の衆議院内閣委員会で「警察官職務執行法改正案」（222閣法15号）が採決され、共産のみの反対で「可決すべきだ」と決まりました。6日付記事では採決したともしなかったとも書いていませんが、結果として誤報です。今国会5週目の最後に初のミスとなりました。
視野を広げようと、私・宮崎信行は今夏初めて人事院に行き、人事院勧告後の総裁記者会見に参加しました。その人勧はあす成立のはこびとなりましたが、なんらかの見えない力が働き、防衛省・自衛隊だけ成立が2日以上遅れることになりました。1年ちょっと前、高市首相と小泉防衛相は「ビジネスエセ保守だ」とのいさかいがありましたが、政権がビジネスエセ保守疑惑のはらむ、暗闘が表面化しました。
【衆議院本会議　きょう令和8年2026年11月10日（火）】
「商法及び国際海上物品運送法の改正案」（222閣法21号）を法務委員長が審査結果報告をして、発声による採決で全会一致で可決し、参議院に送られました。
ホルムズ海峡の緊張を受けた「原油調達多角化法案」（222閣法11号）と「原油輸送保険法案」（222閣法12号）は起立採決され、共産のみの反対で可決し、参議院に送られました。
「警察官職務執行法改正案」（222閣法15号）は共産党、いのちの党が反対し、それ以外の賛成多数で可決し、参議院に送られました。これに先立つ討論は、2月に初当選した議員となりました。中道会派・公明党では原田直樹さんが登壇。この間「青年局長」として「小川ビジョン」の委員4人に抜擢されましたが、尻すぼみとなっていました。参政党は川裕一郎さんで、参院選は「副代表」ながら10候補中7議席に入らず、2月に初めて国会議員になりました。チームみらいは、代表質問で登壇した高山さとしさんでした。

この後、趣旨説明され、法案が審議入りしました。「重要土地等調査法改正案」（222閣法18号）と「法人等に実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」（222閣法19号及び20号）で、すべて小野田紀美大臣が演説しました。所管は前者が「内閣府政策統括官（重要土地担当）」、後者が内閣官房の「法人等の実質的支配者情報関係制度準備室」となります。ちなみに内閣府政策統括官の部屋に行った経験がありますが、どうみても「局」です。小野田さんは「土地の名義人がわかっても、その背後で最終的に誰が意思決定をしているのかわからなければ、土地規制の実効性には限界があります。今回の3つの法案はまさにその点で結びついています」と述べました。

【参議院第1種常任委員会】
［内閣委員会］では、「一般職給与法改正案」（222閣法2号）は全会一致、「特別職給与法改正案」（222閣法3号）は共産といのちの党が反対し、「国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の改正案」（222閣法4号）は全会一致で可決しました。あすは午後11時から衆議院側の綿貫元議長の「お別れの会」が開かれますが、参議院本会議は定例の10時から開かれ、消費税の法案の審議入りの後、採決され、成立のはこびとなりました。
●中司大臣、維新の「人事院勧告の抜本見直し」を撤回
きょうの審議で、公明党で政調会長代理をつとめた上田勇さんが、日本維新の会の「維新八策」に「人事院勧告制度の抜本的見直しという記述がある」と指摘しました。前幹事長の中司宏・公務員制度担当大臣は「7月に日本維新の会として公務員制度改革の提言の中間取りまとめを行っておりますが、優秀な人材の確保の観点から、国家公務員の給与水準について民間のハイエンド職種や海外と比較して適正な水準への見直しを図る」「政府といたしましては、国家公務員法に定められた人事院勧告の趣旨を尊重して、国家公務員の適正な処遇の確保、国民の理解を得る観点から、また、労働基本権の制約の代償措置といった観点から、人事院勧告制度は尊重することを政府としては基本姿勢としております。で、あの日本維新の会に所属する一議員としての個別制度の公約に関するお答えとなりますけれども、日本の産業界の実態がより反映されるよう、適正な公務員給与のあり方を検討すべきではないかという問題意識を踏まえて、政策としては掲げて掲げているものであると理解しております」と語りました。維新の抜本改革を棚上げしたと考えられます。

●法務委員会は「裁判官と検察官の給与法」（222閣法6、7号）を全会一致で可決すべきだと決めました。
●外交防衛委員会は、公明党の前選対委員長で、元防衛大学校准教授の三浦のぶひろさんがつとめていますが、前回審議入りした「防衛省職員給与法改正案」（222閣法10号）は審議されず、採決もされませんでした。財政金融、文教科学、経済産業、国土交通委員会も立ちませんでした。
●総務委は「地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の改正案」（222閣法5号）の趣旨説明を聞きました。
●厚生労働委では「B型肝炎給付金5年延長法案」（222閣法9号）が趣旨説明され審議入り。質疑は次回。
●環境委は「公害健康被害の補償法の改正案」（222閣法14号）が審議入りしました。委員のさしかえで、立憲民主党の水岡俊一代表が委員に戻りました。各会派とも幹部は環境委員に属する傾向があります。
●参議院の議院運営委員会理事会は9時から開催されあすの本会議を設定しました。衆側でも議運が開かれました。

【民主改革の会、立憲民主党、中道改革連合】
「民主改革の会・無所属」（大島敦さん含む）は、定例の火曜日の全議員総会を開き、法案の賛否を決め、今後の方針を協議しました。小川淳也代表はあすから日曜日までインドを訪れます。小川代表は「だからこそ、本日、世界各国の中道・リベラルのリーダーがここに集ったことには、大きな意味があります」などと英語でスピーチする見通し。
きのう、立憲民主党の森本真治選対委員長兼国対委員長が都内の国政報告会で「次期通常国会の開会までに、民主改革の会との再結集を目指す」「4月の統一地方選などに向けて党役員で調整している」と語ったことで動きがありました。岡山の、元内閣府政務官で通算7回当選、55歳の津村啓介さんは今日未明「時機尚早だ。ポスト高市政権を見据え、日本国民に #もう一つの選択肢 を提供するのが野党の使命。必要なのはスピードより時間だ。改革中道の揺るがぬ理念の下、丁寧にコンセンサスを作る #寛容と忍耐 こそが求められている。野党再編の幕開けは、４月の統一地方選後だ」とポストしました。4期の森山浩行さんは福岡市長選の同期を現地で応援したとポストしました。
●リベラル重鎮の近藤さんが中道を離党し、立憲入り
一方、10期30年務めた元環境副大臣の近藤昭一さんは今朝「本日、中道改革連合の総支部の解散を届け出て、離党届を提出しました」「立憲民主党の一党員としてリベラルの旗を掲げ直します」「来春の統一地方選は仲間のために全力で議席はなくても地域で愚直に」と発信しました。近藤さんは、事実上の派閥である、「サンクチュアリ」「立憲フォーラム国会議員団」「原発ゼロ・再生エネルギー100％議員連盟（超党派・立憲民主党とも）」の3つのリーダーとなっています。水面下の事前協議はなくても、枝野幸男さんら十数名の前議員に波紋が広がることが予想されます。中道は総支部長に12月20日の政党交付金からの総支部交付金は払わず、今月に総支部を解散してほしいとしており、身の振り方は野党第1党の過去の年末政局より早くなると予想されます。

［写真］公明党・中道会派の原田直樹衆議院議員、宮崎信行撮影。

［写真］参政党の川裕一郎衆議院議員、きょねん2025年7月10日、埼玉県川口市で、宮崎信行撮影。

［写真］川本裕子・人事院総裁、東京・虎ノ門で、ことし2026年8月7日、宮崎信行撮影。