元日経政治部記者が18年続けています

　国民民主党は、２０２３年１０月１６日から「特別党費年間４万５０００円」の「特別党員」を新設することになりました。

　党費では、日本共産党が「実収入の１％」で「給与所得者、年金受給者は、総収入から所得税、住民税をさし引いた額の１％」としています。

　国税庁が今週発表した昨年の平均給与が４５８万円（前年比２・７％増）です。国民民主党特別党員は「額面の平均給与の１％」に相当する額なので、日本政党史上、非議員党員として最高額の党費といえそうです。

　榛葉賀津也幹事長はきょう（２０２３年９月２９日）の記者会見で「特別党員というのは、国民民主党にお金がないのはみんな知ってますから。少し応援するよというですね、温かい方々は、ぜひご自身の可能な範囲内で、党員ですと６０００円ですけど、それ以上のですね、ぜひ支援金をいただいて、国民民主党を応援してくださいという制度です」と話しました。

　そのうえで、最近の日本の民主政治の現状をふまえて、「ボランティアもされる方もいれば、なかなかボランティアできないんだけど、ファイナンス上で応援するよという方はぜひお願いしたいと思います」と述べました。

　少子高齢化といいますが、日本で雇われて働いている人の人数は６０００万人を超えた史上最多となっています。このため、解散制度の衆院選のボランティアをできる人が減っています。立憲民主党のボランティアの一部からは、長期的な課題として、ウグイス嬢、運転手以外の、ビラ配り・マイクで声出し・幟台運びなど力仕事・電話掛けなどの選挙運動員も「有償」ということを考えた方が、今の日本経済の状況における間接民主政治のために良いのではないか、との声も出ています。

　このような声も踏まえて、国民民主党は特別党員制度を考案したとみられますが、議席増への効果はまるっきる不透明としかいいようがありません。

　情勢分析では、国民民主党は第５０回衆院選で、小選挙区で新人がいくつか、区議が多い東京などの比例代表ブロックのいくつかで１増などを積み重ねて、３割程度議席を伸ばすのではないかとの見立ても出ています。

　以上です。