［写真］人事院、宮崎信行撮影。
コロナ禍で異例の２段階勧告となった令和２年人事院勧告の月例給部分が、あさって、２８日（水）に出ることが分かりました。月例給は据え置きが勧告され、８日付記事にある「ボーナス０・０５か月分マイナス」の人勧が給与関係閣僚会議を経て、実施される見通し。
人勧実施のための給与５法案は、来週の予算委員会が終わる時期に前後して提出されると思われます。衆参内閣、衆参法務、衆安全保障・参外交防衛委員会で議論され、国会議員、政策・公設担当秘書、国会職員の引き下げの法案は衆議院議院運営委員長が起草することになると思われます。
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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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