（初投稿には２７日午後８時で、２６日付にバックデートしました）
政府は、平成２８年２０１６年９月２６日（月）、同日召集された第１９２回臨時国会に、
「地方交付税法（特別交付税）及び（東日本大震災復興）特別会計法の改正法案」（１９２閣法１号）を提出しました。
なお、これからも、法案のタイトルは私が付けた愛称で報じていきます。後ろにつける、議案番号「１９２閣法１号」を、検索すると他の情報にあたるでしょうから、そちらでご確認ください。
この法案の正式名称は「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」です。
同日政府が提出した「平成２８年度第２次補正予算案」の関連法案です。
内容は、今年度の地方交付税総額を５１０億円増額。すべて特別交付税で、熊本地震による災害に係る復興基金の創設に出捐します。国の予算の歳出の款項の歳出額とは、「その金額まで歳出してよい上限」を示すものに過ぎませんが、地方交付税は法律で下限が裏打ちされているので、自治体は、国の予算総額分が来る前提で、予算を組めるわけです。
もう一つ、東日本大震災復興特別会計に１６５億円を増額し、復興債償還を早めます。
閣法（内閣提出法案）の内容は、執筆した省のウェブサイト（総務省）に載り、数日後に参議院や衆議院のウェブサイトにも全文載るようになります。参議院や衆議院がつくった分かりやすい概要も、審議時間が長い法案には載りますので、参考になります。
このエントリー記事の本文は以上です。
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