きょうは国会でも、日本国でも大きな動きの日となりました。石破茂印の置き土産、防災庁設置法は全会一致で委員会を通過し、委員のいない共産が本会議でどう出るか分かりませんが、これで重要広範議案は３つとも、共産以外のすべての政党が賛成しました。あす提出の「刑事訴訟法改正案」は国民民主党がきのう発表した党見解とは異なっています。そして、憲法審査会で「条文イメージ」が橘幸信・衆議院法制局特別参与から示されました。

【衆議院本会議　きょう令和８年２０２６年５月１４日（木）】
　あがり法案４本が処理されました。
　「携帯電話不正利用防止法改正案」（２２１閣法３３号）
　「外為法改正案」（２２１閣法２７号）
　「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案」（２２１閣法２３号）

　「産業競争力強化法改正案」（２２１閣法１５号）が各々、採決され、賛成多数で可決し、参議院に送られました。今国会会期内に政府原案通りに成立のはこび。

【衆・災害対策特別委】
　「防災庁設置２法案」（２２１閣法１３・１４号）は全会一致で可決すべきだと語りました。今国会で初めて、対総理質疑があった日に採決される慣例に戻りましたが、その前に、自民と参政が大臣に質問してから採決になりました。対総理質疑で、中道改革連合の近藤和也さんが質問し、「今回の防災庁設置に当たってはこの司令塔機能というのは大変重要なんだなと思います」とし能登地震で「私も最初行こうとしたときに、相当困ったんです。もう山道だし、崩れているし、しかも雪が降っていてどの道から通ればいいんだろうということで、何回も行ったり来たりしてもしかしたら雪ではまって動けなくなるかもしれない。例えばこれは警察の方消防の方は自衛隊の方、自衛隊の方であれば地元じゃない方はなかなかわからないですよね。どの道が危なそうだとか。こういったことも含めて地元の方々が場合によっては司令塔になっていくんだと一緒にですね、こういった考えとして非常に重要なんではないかなというふうに思います」と述べました。

　高市総理は「防災庁っていうのは平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対策の司令塔としての役割を担うことになります。防災大臣に尊重義務付きの勧告権が与えられるということでございます。防災庁設置によってそれぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となって大臣への勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するということとともに、各府省庁の更なる対応を促すということのために必要が認められれば、その勧告権を行使することによって防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができると考えております」と答弁しました。

　参政党は質問の中で、より国の関与を強めた法文にすべきだと主張しましたが、採決には賛成しました。

　党内で強い尊敬を集める近藤さんですが、「ユーチューバーみこちゃんねる」として大阪府連で講演するなどしられた長女（前公設第二秘書）が、中村はやと衆議院議員と結婚して茨城へ。そして実兄の岡野定隆志・中能登町選出石川県議会議員ですが、定数１人区で立憲民主党公認で当選しているのは、おそらく全国でここだけだと考えます。知事選では総理が応援した馳浩知事がわずか１期で退きました。近藤さんの行動力ですが、この２年半、党内でいくらなんでも尊敬され過ぎている気もしますので、外務委員を初めて掛け持ちする今国会以降に真価が問われるかもしれません。

【衆議院憲法審査会】
　第４回は、「緊急事態条項のイメージ（案）」として、橘幸信・衆議院法制局特別参与が洗い出す、初めてのステージへと進みました。この会議のみ、独自で対外的なホームページを持っており、「橘ペーパー」は１１ページのPDFで既にアップロードされており、ご参照ください。但し「A４判」だとうまく印刷できない環境の場合もあるようです。正直、私も消化し切れていません。てっきり橘さんが「イメージ（案）」を朗読するのかと思いきや、そうではなく、自維連立合意の「常設の条文起草委員会」は今後のステージのようです。改憲発議は、衆参各々の３分の２の賛成が必要で、参はギリギリですから、高市さんは石井準一さんに頭を下げないと改憲発議できません。

　橘さんは「本日のご報告は、冒頭に掲げてあります緊急事態条項のイメージや、本体とその基本的な考え方をポンチ絵で随時した別紙この二つの資料で行わせていただくつもりです。さて、この二つの基礎資料に続いて、これまでの議論の経過に関する資料として、毎週開催が定例化して以降の本審査会での議論の経過と題する年表と、いくつかの参考資料もお手元に配付させていただいておりますので、まずこの年表をご覧いただきながら、これまでの議論の経過について、ごく簡単にご報告申し上げたいと存じます。」としました。橘さんは最後に「以上、緊急事態条項のイメージ案について、その作成に当たっての基本的な考え方およびその内容の概要についてご報告をさせていただきました。ご清聴ありがとうございました」と語りました。

【衆・内閣委】
【衆・内閣と経済産業委員会連合審査会】
　「経済安保推進法案」（２２１閣法３０号）について、参考人質疑と連合審査会がありました。経済安保について、私は工作機械ファミリーの立場から外為法・輸出管理令の職員の知識不足について批判的なことを言ってきましたが正直、具体的に目に見えない印象を持ち続けていました。きょうの参考人の一人として、NEC（旧・日本電気株式会社）の海洋システム事業部門長が参加。少しずつ、こういうことなのかなと分かりつつあるような気がします。

【衆・地域・こども・デジタル特別委】
　「ビッグデータ活用の２法案」（２２１閣法５３及び５４号）の参考人質疑で、森田朗さんと村上明子さんらという非常に専門領域の幅広い有識者が席を並べました。長妻昭さんも質問しました。

【衆・選挙制度協議会】
　２０２５年１０月１日の国勢調査は、各市町村の速報値が出ていますが、全体がもうすぐ出ます。仮に、２倍の格差があると、下一桁が「０」の年同様に、区割り見直しがなされます。

【衆・国家基本政策委員会】
　来週２０日（水）に党首討論を開催するはこび。

【衆・議院運営委員会】
　本会議に先立ち、１１時から理事会、正午から委員会が開かれました。

●衆議院の法務、文部科学、経済産業の理事懇談会が開かれました。

【参議院第１種常任委員会】
　●前半国会で予算関連で大忙しだった財政金融、総務、文教科学、経済産業の４委員会はお休み。

　●法務委員会は一般質疑で、法相は「冤罪の法的定義はない」と答弁しました。
　●外交防衛委員会は「日本とセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン各国との投資協定」（２２１条約４、５、６、７号）を採決し、これも共産党の山添拓さんのみの反対で承認すべきだと決まりました。ちなみに国際法を形成する「条約」ですが「国連憲章」でも「日米地位協定」でも条約であり、国際約束といいます。１８７カ国が参加するILO（国際労働機関）でも今回の「日本とセルビア」の２カ国でも、国際約束に変わりありません。また、国際約束は署名したから、自国の国会で「承認」しないと「相手に失礼だ」という日本人の恥の文化がありますが、民主主義などを共有する各政権にそのような心理はあまりありません。そもそもTPPは外交交渉を主導したアメリカが国内の大統領令一つで参加していません。
　●農林水産委員会は「家畜伝染病予防法の改正案」（２２１閣法３５号）を全会一致で可決すべきだと決めました。今更ながら、鈴木憲和大臣は若く颯爽としています。６期、４４歳で、農水、外務、復興をやっていますが、他にも得意分野があるのかどうか、そろそろチェックしたいところです。
　●環境委員会は「環境省設置法改正案」（２２１閣法１７号）をれいわ新選組が反対し、それ以外の賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。会期中に元東大教授・塩野宏さんが他界した第２２１回特別国会は「国家行政組織法国会」の印象となっています。　
　●国土交通委員会は、まず一般質疑ですが、理事会協議の経緯は不明ですが、「２時間５９分コース」という異例の中途半端な設定となり、野党伯仲を彷彿とさせました。再開発を地方都市でも推進する「都市再生特別措置法改正案」（２２１閣法２２号）が自民党の金子大臣から趣旨説明されました。
　●内閣委員会は「国家情報会議・局設置法改正案」（２２１閣法２４号）を審議しました。木曜日にもかかわらず、木原稔官房長官が異例の長時間答弁。そして、元産経新聞政治部長の山口県、北村経夫委員長が質疑終局後に散会をしかけて、あわてて木原大臣らに座ってもらいました。そして参考人質疑、連合審査会、連合審査会での参考人招致の３つの手続をしました。これは、委員を兼ねる佐藤啓さんと違い、衆院議員の木原さんは退席した後に行うてはずですが、委員長に言われたので念のため座り続けていたようです。私もオールドメディア政治部在籍中に、国会の中側の取材をしたいとの心残りが退社後にこのブログを始めた理由の３つぐらいある要因の一つです。連続当選している北村委員長は、ぜひ日本国会がとくに他国の国会より優れている「委員会による国政調査承認要求の件」で日本の素晴らしさを語っていただきたいものです。
　●厚生労働委員会は「健康保険法改正案」（２２１閣法２５号）の対政府質疑と参考人を呼びたいとの議決をしました。

【中道・立憲・公明３党政調審議会（政審）】
　定例の木曜５時に開かれ、あす衆・内閣委で採決される見通しの「経済安保法案」（２２１閣法３０号）の修正案を決定しました。長妻昭さんら主導したとみられます。内容は基金拡大の条項を削除して現行法の通りにするなどの広範な内容。あすの質疑終局後に提出され、否決される公算。

　また、「郵政民営化法改正案」を提出したいとする超党派の協議で、中道・立憲・公明も議論に参加することを党議決定しました。

●あすは、午後４時から「いわゆる全体会議」があります。正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」です。また、定例閣議で「刑事訴訟法改正案」が決定され、「２２１閣法６１号」となる見通し。衆・法務委は別の法案が審議入りすることになっています。参では午前１０時から本会議。