月曜の集中審議、首相の政策頭出しはとくになく、ゴールデンウィーク前の補正指示無し、三原じゅん子前大臣がこども家庭庁の存否の意見に反論

 きょうは私の大事な友人の誕生日です。中道壊滅により、手持ち無沙汰で、久しぶりに同級生に電話することも多い夜。友達はブログを読んでいて私の動静は知っているのに、非対称に私はあまり知りません。

 きょうは参議院のみ首相入り予算委集中審議2時間54分コースがありましたが、ホルムズ海峡などをめぐった新しい政策の頭出しはありませんでした。

【参議院予算委員会 きょう令和8年2026年4月27日(月)】
 日本の国会は委員会主義で、法案審査だけでなく、一般審査として国政全般を質疑できます。例えば閉会中でも内閣委員会を開いて大臣から説明を聞けます。衆参両院がありますから、国会が省庁の説明を聞けない日はありません。実際には衆の解散総選挙の1ヶ月の間に、参の委員会を開いたことはありませんが、このシステムは世界に誇るべきシステムです。私は一つだけ、閣法が提出され、それを委員会に付託する旨を本会議で一言やりとりする「第一読会」を帝国議会や英国議会のように復活させたらいいと思います。それ以外は、日本の国会はよくできています。

 きょうはその、国政全般の一般審査として、議案なしに予算の実施状況について「集中審議・内外の諸課題等」が開かれ、首相も出席しました。

●補正予算編成指示はゴールデンウィーク前は無し羽を伸ばそう
 補正予算案について、国民民主党の上田清司さん(77歳)らの問いに対して首相は「補正予算を編成するということだと思うんですが、まあ、それが必要な状況とは考えておりませんが、まあ、中東情勢の影響、これは、予断をすることは困難ですので、物価の動向が家計や事業活動に与える影響というのは、引き続き注視します。そして、経済財政運営に万全を期してまいります」と述べました。立憲会派の泉房穂さんは、きょねんの参院選の序盤・中盤・終盤を通じて情勢調査で当落ラインの3倍という圧倒的な人気を見せつけましたが、きょうの質疑では、重要広範議案ながら未提出の「再審法=刑事訴訟法改正案(仮に政府が提出にこぎ着ければ閣法61号)」について、高市さんのリーダーシップを求めましたが、色よい答弁はありませんでした。

●厚労省の当事者8名の疾患でも聞き取り中
 ところで、補正に関して私見ですが、厚労、経産の両省合同本部ができています。厚労は、難病医療法で必要なナフサ由来などの医療資材を聞き取り調査していますが、日本人1億人で当事者が8人という難病もあります。この聞き取りを積み上げたうえでの補正予算案になると考えられるので、あくまでも厚労の聞き取りを積み上げていき、経産が「目詰まり解消の行政指導」をするならば、大雑把な項目の補正予算案編成の作業を入れるべきではないと考えます。野党各党首も、補正予算案で総理入り質疑を衆参28時間超つくりたいという思惑が強いようにも思えません。

 第3・4代こども家庭庁担当大臣だった三原じゅん子さんは、「不要論」に反論しました。

 「さて、こども真ん中社会の実現に向けて、総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として、2023年4月に創設されたのが、こども家庭庁であります」「決定した多くの政策が、今、まさに準備期間を経て、ようやく本格的に始まってきているんだというふうに思います。まあ、それに合わせて、予算規模もですねえ、発足当初の令和5年度4・8兆円から、今年度予算で約7・5兆円となりました。この予算額、まあ、誤解のないように申し上げますけれども、それまで他の省庁が実施してきた制度、こども家庭庁に移管したものもあります。この7・5兆円というのは、こども子育て支援策に関する政府予算の一覧性を高めるために、こども家庭庁において取りまとめている金額ですので、この点、ご留意いただきたいと思います」と語りました。私は、こども家庭庁がんばってると思います。がんばってください。但し、太郎と花子のリポート(山田太郎、自見はな子両参議院議員)を菅義偉さんが受け取った際「こども庁」だったのが、「こども家庭庁」になった自民政調のブラックボックスを明るみに出してほしいところです。

[写真]三原じゅん子さん、4年前の2022年6月19日、横浜駅西口で、宮崎信行撮影。

[写真]こども家庭庁が入るビル、東京・霞が関で、おととし2024年4月12日、宮崎信行撮影。

●衆議院 あす4月28日(火)は本会議がありますが、30日(木)、5月1日(金)はことしはあくまでも平日ですが、本会議はなさそうです。衆参とも、現職も前職も、ことしのゴールデンウィークは家族サービスに充ててよさそうです。あすは、総務、環境、災害対策特別委員会など。社会保障国民会議もあります。

【経済財政諮問会議】
 首相出席で、労働市場なども。

【総合的な国力から安全保障を考える有識者会議】
 初会合で、テレビでよく見る大学教授ら、読売新聞幹部など。戦略三文書の見直し。

 

【衆議院選挙制度に関する各党協議会】

 議員会館で開かれ、検討項目を洗い出しました。設置根拠は10増10減法(東京30区新設和歌山3区廃止)の附帯決議ですが、国勢調査より前に結論を出さなければならない、とは初めから書いていません。人口割でなく面積割に初めて言及していますが、議論は深まっていません。

以上です。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


ページ上部へ戻る