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法案を主語にして語ると、下述の通り委員会審議入りした「義務教育標準法改正案」(221閣法9号)は、現行法は「市教委が県教委に事後に届出て、政府は安定した財源を確保するようつとめる」とあり、4月1日に間に合わなくてもいいようにも感じます。が、「改正法案」は「令和8年4月1日に施行する」とあるので、衆議院では全政党が賛成していますが、年度内をはみ出すと修正して回付する必要があります。もう一つ、「金融機能強化法改正案」(221閣法7号)は付託すらされていません。この法律は2008年4月1日から同12月まで効力がありませんでした。この間に外国初のリーマンショックがあったので、桜井充さんら延長論者はそれ見たことかという風情でした。ですが、改正法案は「公布の日から起算して3ヶ月以内の政令で定める日に施行する」とあるので、4月からしばらく効力がなくなることに違いはないようです。
●参議院予算委員会は開催されませんでした。
【参議院第1種常任委員会 きょう令和8年2026年3月26日(木)】
●文教科学委員会は、私の読み通りとなっています。
松本洋平大臣は冒頭次のように発言しました。やや長文。松本さんは「
先週18日の予算委で質問通告していなかった立憲の杉尾さんが電子版を読み上げるかっこうで松本さんに質問した際、第一委員会室の何らかの仲間からの声で、理事会に文書を提出するよう求めました。それがきのう提出されたはずで、報道はありません。参野党国対は「議員会館の規則に反する不適切な行為はありません」との文書を求めていたと考えられます。そのため、きのうきょうの審議が正常化したということの流れだと思います。
「高校就学金支援法改正案」(221閣法8号)の質疑が終局し、「義務教育標準法改正案」(221閣法9号)が趣旨説明されました。
●財政金融委員会 「特例公債法案」「復興財源確保法案」「税制改正法案」(221閣法1乃至3号)の質疑が終局しました。続いて「関税定率法改正案」(221閣法6号)が趣旨説明されました。衆では、「1乃至3及び6」の4法案一括審議でした。
●総務委 「地方税法改正案」(221閣法4号)を1時間半質疑し終局。「地方交付税法改正案」(221閣法5号)を3時間半質疑し終局。両案を別々に審議するのは比較的珍しい例です。
●農林水産委
「JRA法改正2法案」(221閣法11・12号)は質疑終局しました。
●経済産業委
大臣所信に対する一般質疑がありました。出光興産・日本・イランをめぐる「日章丸事件」を描いた小説がある日本保守党の百田尚樹党首は「

【三党合同政審】
中道・立憲・公明の政務調査会の審議会は定刻木曜5時に開かれ、社会保障国民会議に参加したことが報告されました。部会長の順次補充もなされました。
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