初めに訂正で、前の記事に「首相はあす（月）午後１時からの参議院本会議で、法案に先立ち政府報告（帰朝＝帰国報告）をして、各党の代表質問にも答弁します」としましたが、間違えでした。税制改正法案の趣旨説明の後に、答弁の中で、語りました。

【参議院本会議　きょう令和８年２０２６年３月２３日（月）】
　３連休明け初日は、まず国会同意人事から。人事官に経済同友会プロパー職員を充てる初めての人事は、押しボタン式投票で投票総数２４１、賛成２２６、反対１５の賛成多数で議決し、両院同意されました。既に空席が生じていた公正取引委員会の委員の一人は、「投票総数２４３、賛成２４３、反対０」の全会一致で両院同意されました。日本銀行政策委員会審議委員２名は、一括して採決され「投票総数２４２、賛成１６９、反対７３」で両院同意されました。

　そして、「特例公債法案」「復興財源確保法改正案」「所得税法改正案」（２２１閣法１乃至３号）の３案が片山さつき財務大臣から趣旨説明され、衆議院と違い、高市早苗首相もひな壇に座りました。本会議以外に「関税定率法改正案」（２２１閣法６号）も財政金融委員会に付託されると思います。この４法案は「自維国３党以上」が賛成しており、採決されれば、可決・成立します。

　立憲民主党の柴慎一さんが質問に立ち、首相が日米首脳会談で答弁しました。該当部分の全文は以下の通り。

　首相は「日米首脳会談についておたずねがございました。トランプ大統領からホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。これに対し私からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の関係観点からも、重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがあるのでと伝え、これについて詳細に説明しました。また、私のトランプ大統領に対する発言に関してですが、我が国としてはイラン情勢について、米国を含む国際社会とともに、事態の早期沈静化そしてエネルギー安全保障の観点を含む中東地域の平和と安定の実現に向けた取り組みを続けていくことが、重要だと考えております。中東を始めとする国際社会の平和と繁栄に向け、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすことは重要であり、日本としてもこれを支持してきております今回もその旨を米国特にトランプ大統領に対して直接伝えたものです。加えて、米国がその役割を国際的な連携のもとで発揮するよう、日本として引き続き後押ししていくことも併せて伝えました。また諸外国への働きかけに関しては、今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに、事態の早期沈静化、そしてエネルギー安全保障の観点を含む中東地域の平和と安定の実現に向けた取り組みを続けていくことであり、トランプ大統領との会談でもその旨、日本側から指摘したところです我が国としてはホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化に向けて、今後も国際社会と連携しながら必要なあらゆる外交努力を行ってまいります」と述べました。

　海上自衛隊の艦艇派遣を求められずよかったと左右とも安堵した日米首脳会談でしたが、これに関してですが、おとといの新聞の初報で、政府寄りとされる日経新聞が「トランプ大統領、海峡護衛貢献を」との現地記者の本文の息づかいも反映した見出しになっています。

　
　ホワイトハウスの日米首脳会談のアタマ撮りで、トランプ大統領は、およそ７回「貢献を」というワードを発しています。首相の答弁で「我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある」と語ったとするまでで、米側の反応は明らかになってはいません。ＧＰＳ活用でピンポイントで首脳陣を欠いたイランですが、イラン・イスラム革命体制のまま早期に戦争終結するシナリオは、トランプさんにもないかもしれません。長引いた場合は、「海峡警護で貢献を」「ショー・ザ・フラッグ」と求められるかもしれません。そもそも高市早苗さんは、安倍晋三さんの政治的後継者だと自他ともに認めていますが、２０１５年の平和安全法制で「我が国の密接に利害関係がある国の存立危機事態の集団的自衛権」は憲法９及び１３条などで認められるようになったはずです。北海道で灯油が不足し数名の凍死者が出たらホルムズ海峡に海上自衛隊がいけると、安倍首相・高村副総裁（当時）は答弁していました。左右とも、自衛隊の派遣を求められなかったと喜ぶよりも、長期化の影響の方が、１億２０００万人の生活にかかわります。日章丸事件以来の日本・イラン関係や、アメリカ４０年原油輸出禁止、大手元売が蒸留所の設備更新に消極的だと言われる点などを、取り立てて重要法案があるわけでもない第２２１回特別国会の中で、国家・国民ビジョンをまとめられる政治家が出てきたら、今後急浮上するかもしれません。

　質疑では、国民民主党の江原久美子さん５５歳や、参政党の「さや」（塩入清香）さんが「本会議初登壇」しました。このうち、江原さんは昨夏の摂氏３５度の選挙で、けがをして車椅子・松葉杖を使った過酷な選挙を２位で勝ち抜けました。参議院埼玉選挙区（改選定数４）は不思議な選挙区で、海のない同県は「谷」がつく地名が多いのですが、元深谷市議や県議の江原さんら、地方議員出身者が全県に広がって当選する傾向があります。昨夏も、川口駅前の江原さんの選挙運動ぶりを見て、衆議院・立憲で「党本部がシェアオフィスで職員が少ないのに大量擁立の国民民主党は衆院愛知の現職に加えて候補者もけがするから気をつけろ、参政党の日本人ファーストは正しい面もあり、真っ向から否定しない方がいい」などと陰口をたたいていたら、労組の強みもあってか江原さんは２位で当選し、その後の衆院選を経て、職員数の多寡は、天国と地獄のような現状につながっています。

　江原さんは「初めての本会議登壇となります。機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げ、会派を代表して質問をさせていただきます」と述べ、「私達国民民主党は、対決より解決。反対するなら、対案を、の姿勢で手取りを増やす政策を訴えてまいりました」「」と語りました。

　首相は答弁で「昨年１２　「地方税法改正案」（２２１閣法４号）と「地方交付税法改正案」（２２１閣法５号）も審議入りしました。

　国民民主党の足立康史さんは時間を余らせて再質疑もしました。足立さんは地方制度調査会長ですが、維新の副首都構想にからんで「国民民主党は既に特別市制度整備推進法案の政策骨子を公表しており、政府の地方制度調査会においても、特別市の法制化に向けた議論が本格化しています。まずは現行の指定都市制度、大阪で２度にわたり否決された特別区制度に加え、国民民主党が提案する。特別市制度を法制度として整え、そうした三つの選択肢から全国の都市が自らの地域に最適な制度を選ぶ」方式を紹介し、維新を牽制しました。総務大臣から「本年１月に立ち上げられました第３４次地方制度調査会におきましては、大都市地域における行政体制等について審議が進められており、今後、調査会において、特別市に関する事項も含め、具体的な審議事項を決定した上で議論が行われるものと考えております。いわゆる副首都構想につきましては、連立政権合意書に基づき、与党による協議会において検討が行われているものと承知をしておるところでございます」との答弁を得ました。

　参政党元代表の松田学懲罰委員長も、本会議で質問し、「参政党は現行の都道府県制でも、道州制でもなく、江戸時代の藩を参考にそれぞれがオンリーワンの魅力を作ることができる経営単位となる地方制度のあり方の検討を掲げております」と語りました。総務大臣は「社会経済情勢の変化を踏まえながら行うことが重要で、第３４次地制調で、人材不足やデジタル技術の進展といった変化を踏まえ、国、地方間の役割分担や大都市地域における行政体制等について審議が進められておりまして、活発な議論が行われるよう、事務局を務める総務省としても尽力をしてまいります」と答弁しました。今国会で、副首都がどの委員会で議論されるかは分かりませんが、連立合意に関して、自民党４１７議員に熱量があるとは思えませんから、国内もホルムズ海峡も、第２２１回特別国会の中で、国家・国民ビジョンをまとめられる政治家が出てきたら、今後急浮上するかもしれません。

●暫定予算案編成の見通し　松山政司・参議院自民党議員会長が官邸に首相を訪ね、暫定予算案の編成を求めたようです。参議院自民党議員会長が月曜午前に官邸を訪れて総理に直談判するのは極めて異例。首相が拒むということは自民党の構造からして本来無理なはず。この場合、月内に衆議院予算委員会の質疑が再び立てられることになり、日米首脳会談のやりとりの首相・外相・経産相らとの一問一答が議事録に残ることになるかもしれません。

●参議院文教科学委員会はあす正常化へ　また、松本洋平大臣の不倫と答弁修正で開催が遅れている参議院文教科学委員会は、あすの予算委公聴会の時間帯と並行した、午後１時１０分ごろから委員会が開かれ、正常化に向かう見通しとなりました。